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中国軍機領空接近、中国新体制の高圧姿勢を裏付け 安倍政権、自衛隊積極活用へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130109/plc13010908480012-n1.htm
2013.1.9 08:45 (1/2ページ)[日中関係]


日本領空への接近飛行を繰り返している中国軍のY8情報収集機型 (防衛省HPより)

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沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の脅威が、またひとつ明らかになった。今回判明した中国軍用機の日本領空への接近飛行は、「海洋強国」を掲げる中国の習近平体制の高圧姿勢を裏付けるものだ。こうした事態を受け、安倍晋三政権はこの地域での自衛隊の積極活用に舵を切る。背景には、民主党政権時代の弱腰対応が、結果的に中国の攻勢を助長したとの認識がある。

 「即刻退去の求めにもかかわらず長時間侵入した」

外務省の斎木昭隆外務審議官は8日、中国の程永華駐日大使を呼び、海洋監視船による尖閣周辺での日本領海侵入に厳しく抗議した。安倍政権発足後、駐日中国大使を呼び出し抗議するのは初めてだ。

領海侵入は常態化しているとはいえ、今回は7日午前から8日未明にかけ延べ13時間に及ぶ執拗(しつよう)さで「極めて特異」(菅義偉官房長官)なケース。程氏は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国領。抗議は受け入れられない」と反発した。

尖閣国有化後の中国側の攻勢は苛烈を極める。軍用機Y8の接近飛行はその最たるものだ。政府高官は「9・11(尖閣国有化)以降、飛行頻度は格段に増した」と語る。空自のスクランブル対応が早くなると、Y8はより日本領空に接近してくるなど一触即発の状態が続く。

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2013.1.9 08:45 (2/2ページ)[日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130109/plc13010908480012-n2.htm


接近をいち早く探知するため、航空自衛隊の早期警戒機E2Cと空中警戒管制機AWACSは東シナ海上空を連日飛行。E2Cは9月以降、整備基盤がないにもかかわらず那覇基地にほぼ常駐しており、「要員も装備も疲弊している」(防衛省幹部)という。

政府内には、中国側が挑発をエスカレートさせれば防空網に穴が空きかねないとの危機感も強い。このため、実効的な対処にはスクランブル時の警告射撃などが不可欠だとの認識も広がりつつある。

実は、警告射撃や海上自衛隊艦艇の前方展開は野田佳彦前政権では「中国を刺激する」として自重されてきた。しかし、こうした「配慮」が裏目に出たことは、今回判明した中国軍用機の接近飛行を見ても明らかだ。
(半沢尚久、峯匡孝)

--ここまで--



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尖閣「冷静な対応」を 岸田外相に米国務長官 安倍新政権に要請
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130109/amr13010909560002-n1.htm
2013.1.9 09:55


米国務省のヌランド報道官は8日の記者会見で、クリントン長官が同日朝(日本時間同深夜)に岸田文雄外相と電話会談した際、沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐる問題で、日中両国による対話と冷静な対応の重要性を指摘したことを明らかにした。

「アジア最優先戦略」を進めるオバマ政権は、領有権問題の拡大による地域の不安定化を強く警戒。野田前政権に対して尖閣問題への慎重な対応を求めた米国の立場が安倍新政権の発足後も変わらないことを、あらためて閣僚レベルで明確にした。


一方、菅義偉官房長官が従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」を学術的に検討することが望ましいと発言したことに関連し、クリントン氏は日韓の新政権同士が「良いスタートを切る必要性」などに言及。新たな問題化を回避するよう暗に求めた。(共同)

--ここまで--



また言いなりになるのか!?
ぅぅぅ、マジで米国がウザくなってきた。
米国などに頼らずとも強い日本にならなければいけない!!






2013年01月のデモ・街宣のお知らせ


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by koubou-ohayou | 2013-01-09 15:31 | 支那


「尖閣で中国完勝」と読んだ韓国の誤算
「従中卑日」に動くも「黄海のEEZ」で中国から脅し
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121002/237541/?rss&utm_source=buffer&buffer_share=b548e
2012年10月4日(木)



「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。


中韓も専門家は「法律論では自国が不利」

韓国の金星煥(キム・ソンファン)・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島(竹島)問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。

金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本=戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。

 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本=戦犯国」が奪ったもの、という理屈を掲げている。

 実際、その4日前の9月24日に金星煥・外交通商相は中国の楊潔篪(よう けつち)外相とニューヨークの国連本部で会談し「歴史」を掲げて対日共同戦線を張ることに改めて合意した。中韓両国とも専門家は法律論で日本と争えば自国が不利と知っている。




「対日歴史カード」で共闘する中韓


聯合ニュースは以下のように報じた。「東北アジアの未来志向的な協力を推進するには、何よりも関連国家の正しい歴史認識が担保されねばならないと両外相の間で意見が一致した。これは国連総会で日本が歪曲した歴史観を土台にして中韓両国を挑発せぬよう圧迫を加えると同時に、日本が挑発を強行した場合には中韓両国が共同で対応しうるとの警告である」。

9月26日、野田佳彦首相は「尖閣」や「竹島」を念頭に「国の主権、領土、領海を守ることは国家として当然の責務だ」、「領土や海域を巡る紛争は国際法に従い解決するべきだ」と演説した。ただ、対立の先鋭化を恐れてであろう、中国や韓国の国名はあげなかった。

 しかし、9月27日の一般討論演説で中国の楊潔篪外相は尖閣諸島(中国名・釣魚島)について「日清戦争末期に日本が中国から釣魚島を盗んだ歴史的事実は変えられない」と異例の表現で日本を非難した。



http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121002/237541/?P=2
翌日の9月28日に、冒頭で示した金星煥・外交通商相の演説となったわけだが、中国外相とは異なり日本の名はあげなかった。日韓関係の悪化を懸念する米国の圧力があったことに加え、韓国の国際情勢の読み違いが次第に明らかになったからと思われる。

日本も中国に領海を踏みにじられるといいのに


韓国の誤算は3つあった。まず、日本が韓国の予想、あるいは期待と異なって中国にすぐさま屈服しなかったことだ。「尖閣」での摩擦が始まったころ、韓国のほとんどの識者は「中国の漁船や、海軍艦艇など公船が尖閣をとり囲めば日本はすぐに白旗を掲げ、中国が周辺海域を実効支配するようになる」と語っていたし、新聞もそのトーンで書いていた。

 理由は「2010年の尖閣での衝突」で、初めは強気だった菅直人政権が、中国に少し脅されると直ちに腰砕けになった経緯からだ。韓国を含め周辺国家は「日本にはもう、昔日の力はない。押せば日本は後退する」と見るに至った。李明博大統領の竹島上陸もこれが遠因である。

 もうひとつの理由は韓国人の希望的観測だ。韓国のEEZ(経済的排他水域)はもちろん領海内に至るまで、千隻を超える中国漁船が日常的に不法操業している。警察官が中国の漁民に殺される事件が何度も発生、韓国の海洋警察は取り締まりを事実上、放棄している(「中国ににじり寄る韓国」参照)。

 この問題を韓国人に聞くと一様に不快な顔をする。そして「攻撃は防御なり」とばかりに「2010年の尖閣での日本の屈辱」を話題にしたがる。彼らの言説からは「日本も同じ目に合って欲しい」との密やかな願いが感じとれる。

 いずれにせよ「尖閣で日本はたちどころに中国に屈服する」との「読み」の上に立って韓国人は「勝ち馬の中国と共同戦線を張ることにより、独島でも日本の要求を跳ね付けられる」と願った。



フィリピンも中国に対し強気に転じる


ところが、中国の漁船は大量には来なかった。これまでのところ中国は本格的軍事衝突は避けている。ある日本の安全保障専門家は、米国の強力な支援のおかげと明かす。

 「尖閣での衝突が起きそうになるや否や、米国は世界最強のステルス戦闘機、F22を22機、沖縄に緊急配備した。さらに、空母『ジョージ・ワシントン』と同『ジョン・ステニス』をそれぞれ中核とする空母打撃群を2個も沖縄周辺海域に派遣。そのうえ、米海兵隊と陸上自衛隊が合同で上陸訓練を実施するなど中国の海空軍の侵攻を強力に牽制した」。

 大陸国家であるせいか、韓国人は米国の海洋覇権にかける決意を軽く見がちだ。海軍力が皆無に等しいフィリピンでさえ、今や中国との領海紛争では後ろに引かなくなった。もちろん、米海軍が全面的にバックアップする姿勢に転じたからだ。



http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121002/237541/?P=3
中国の領土・領海拡張政策に対抗、米国は日本やフィリピン、ベトナムなどとともに、軍事的な中国包囲網を作り始めた。その最中に、韓国が「日本とのケンカ」を言い訳に中国と共闘すると言い出しても米国は賛成しないだろう。

空母を送り「海洋科学基地の撤去」を要求か


韓国の誤算の2つ目は、韓国が実効支配している暗礁を取り戻す姿勢を中国が明確にしたことだ。9月23日、中国政府は無人航空機を利用した遠隔海洋観視システムのデモンストレーションを実施。韓国各紙によると、中国はこの場で「釣魚島(尖閣諸島)と蘇岩礁(韓国名・離於島)を監視対象に含める」と明らかにした。

 蘇岩礁は黄海の入り口の、中韓両国のEEZが重なる海域にある。韓国は、自国の方が近いという理由をあげて2003年に一方的にこの暗礁の上に「海洋科学基地」を建設、実効支配に乗り出している。

 これに反発する中国は今年3月、蘇岩礁も念頭に「今後、中国が管轄する海域を海洋観視船と航空機で定期的に監視する」と宣言。9月23日のデモンストレーションにより韓国人は「中国がいよいよ奪り返しに来る」との恐怖を抱いた。



 2日後の9月25日には中国初の空母「遼寧」が就役、黄海ににらみを利かせ始めた。ソ連の空母「ワリャーグ」を改装したもので、まだ固有の艦載機も載せていない。護衛部隊も編成されていない模様だ。

 しかし、韓国人の空母恐怖症は根深く、昨年この空母が試験公開した際には「韓国は軍事的にも米国・中国と等距離であるべきだ」などという弱気の主張が新聞紙面を飾った。

 朝鮮日報のユ・ヨンウォン軍事専門記者は9月25日付の記事「尖閣の次は離於島、中国が地域紛争化の動き」で「中国は海洋科学基地の撤去を韓国に要求してくる可能性がある」との専門家の意見を紹介している。その要求は、空母「遼寧」を「離於島」海域に送りつつのものになるかもしれない。


韓国が「反中連帯」の音頭をとったら中国は……


韓国が中国と対日共同戦線を組んでも、中国が「蘇岩礁」などで韓国に譲歩するわけもない。だが、韓国人の心の片隅には「中国の前で日本を悪者にし、自分はいい子になれば中国の風当たりは弱くなる」という奇妙な期待感があった(「日韓関係はこれからどんどん悪くなる」参照)。

 だから今、韓国の世論は混乱する。朝鮮日報は9月26日付の社説の見出しを「中国の領土にかける野心が過ぎれば“反中連帯”を加速する」とした。



http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121002/237541/?P=4
内容も興味深い。まず、中国が「離於島」に関心を高めるのは黄海から東シナ海を経て南シナ海に至るシーレーンを確立するためだろう、と分析。

 さらに中国の、南シナ海での東南アジア各国との領有権争い、尖閣諸島における日本との紛争、「離於島」を巡る韓国との摩擦の3つを一体のものと見て、「国力向上に伴い、周辺国に対する領土拡張の野心を持つ中国」を批判した。



中国人がこれを読んだら「韓国人は竹島では『日本に苛められそうだから助けてくれ』と中国に泣きついたくせに、釣魚島(尖閣諸島)では日本に味方して中国を非難し、反中連帯の音頭をとるのか」と怒りだすに違いない。


日本の“良心派”も、もう韓国を助けられない



3つ目の韓国の誤算は、9月26日の安倍晋三氏の自民党総裁就任である。韓国各紙は「『独島』と『尖閣』が、当初は見込みが薄かった極右の安倍氏を当選させた」と分析したうえで「首相に就任すれば韓国や中国に対し強腰に出るだろう」と警戒感をあらわにした。


安倍氏は産経新聞のインタビューで「過去に自民党政権がやってきたことも含め、周辺国への過度の配慮は結局、真の友好につながらなかった」(8月28日付)と語っている(注)。多くの日本人がこのくだりには同感するであろうし、一部の韓国紙もこの部分に注目し、記事に引用している。

これまで韓国紙は「日本の右派が反韓的な言動をしても、日本の良心派がそれを抑えてくれる」という単純な日本観をもとに紙面を作って来た。

 今回の中韓との争いに関しても、日本の左派が中韓両国の主張に沿って日本に反省を求める声明を発すると、韓国各紙は「日本の良心派も日本を厳しく批判した」と大喜びした。東亜日報は社説でもそうした視点で取り上げた。日本の左派メディアさえもこの声明を無視したのと対照的だった。

 ただ最大手紙で、現実主義的な紙面づくりの朝鮮日報だけは「少数の知識人が右傾化する日本を変えることができるか(いや、できない)」という見出しの社説を載せた。

 ついに、一部とはいえ韓国メディアも「普通の日本人も韓国や中国には嫌悪感、あるいは敵対心を抱いている」という事実に気が付いて、日本の反撃に備える必要があると訴え始めたのだ。



http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121002/237541/?P=5


韓国の「従中卑日」は2005年から

巨大な隣国の台頭という厳しい国際環境の中で、韓国は中国と同じ価値観・歴史観を表明し日本を叩く――「従中卑日」戦略を採るようになった。

 2005年、「靖国神社参拝反対」をテコに日本の国連常任理事国入り阻止で中国に追従した際にその効果がはっきりと確認され、以降、「従中卑日」戦略が定番化した。韓国はこの戦略は以下のように外交上の利点が多い、と考えている。

(1)中国と一緒になって日本のイメージを落とすことで、その効果を大きく増せるうえ、日本からの反撃を減らせる――。今回、中国と一緒になって「戦犯国=日本の強欲な領土要求」を世界で宣伝しているのは、まさにこの狙いからだろう。

(2)「従中」が米国の不興を買いそうな時は「卑日」で言い訳できる――。典型的な例が、中国が不快感を示す日韓軍事協定を結べと米国から迫られた際に「戦犯国、日本の反省が足りない」という理由を掲げて拒否したケースだ(「中国に『日本と軍事協定を結ぶな』と脅される韓国」参照)。

(3)中国にとって「韓国は日本よりいい子」になるので、中国から日本よりは大事にされる――。実際、今回の中国の日本製品ボイコット運動で韓国製品の売り上げが伸びると韓国人は期待している
漁夫の利か『とばっちり』か――『尖閣』で身構える韓国」参照)。

こんな曲芸的な外交が長続きするのか、と思う人も多いだろう。だが、この「大国の間を泳ぎ渡る優れた新戦略」を得意げに説明してくれる韓国人がいるのも事実である。


http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121002/237541/?P=6

「尖閣のワナ」を中国の肩越しに見守る韓国

ただ、「曲芸」は「曲芸」だ。中国と共闘するほどに「韓国は、日本人への攻撃を政府が指導する中国と似たような国」と世界が見始める。それに、“殴られっぱなしだった日本”も、ついに韓国や中国に本気で反撃に出そうな気配だ。

 米中対立が深まれば、米国も「日本の謝罪が足りない」などという言い訳などには耳を貸さなくなり「日本の過去よりも、今、韓国は米中どちらの味方をするのか」と踏み絵を突き出すだろう。同時に中国も同じ踏み絵を取り出すに違いない。

 これまでそれなりの効果をあげてきたものの、少々怪しくなって来た「従中卑日」戦略を韓国は続けるのか――。韓国は、日中間の対立に見えて実は米中の覇権争いである「尖閣」の成り行きを必死で見守っているだろう。

第1ラウンドでは、韓国の予想に反し日本は即座には白旗を掲げなかった。しかし、これから中国が対日経済制裁を強めつつ「領土問題の存在の認定」を迫れば、日本は思わずそれを飲んでしまうかもしれない。


すでに橋下徹大阪市長らが「裁判すれば勝てる」との判断により問題の存在を認めようと言い出した。日本人は「領土問題の存在の認定」→「国際司法裁判所での審判」と考えている。

 しかし、中国人民解放軍は「存在の認定」→「軍事侵攻」のシナリオを描いているだろう。領土問題が存在する地域で軍事力を行使しても非難される筋合いはない、と彼らは考えるからだ。一方、米国は、日本が安易に中国に妥協すれば「尖閣」や「日本」を守る意思を失うだろう。

 中国は「尖閣のワナ」に陥り始めた日本を「シメシメ」と見ているに違いない。そして韓国も、中国の肩越しにそれをのぞいていることだろう。



--ここまで--



なんだかな・・在日南朝鮮人のどっちつかずの卑怯者根性はなんとなく在日特有のものと思ってたけど、元々持ってるもんだったんだなあ(爆)
日本で生まれて日本で育っても、その根性は変わらないって事だったんだなあ。
もう南北朝鮮とか面倒くさいから支那の一部になってしまえ。
お前等まとめて日本の敵。










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by koubou-ohayou | 2012-10-04 23:47 | Ba韓国


「決して中国に譲歩してはいけない」
米国の中国専門家が日本に提言
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36224
2012.10.03(水)



中国が尖閣問題で日本への恫喝をますます強めだした。

日本が尖閣諸島を盗んだとか、日清戦争が不当だったとか、日本政府の尖閣国有化は中国本土への原爆投下に等しいとか・・・言葉での威嚇はエスカレートを続ける。さすが白髪三千丈の国だと感嘆させられるほどだ。



日本側でもこの脅しにおびえて、それなら中国の要求を容れようという人たちも出てくることだろう。だが、それこそまさに中国側の狙いである。言葉の兵器で日本側に恐怖を引き起こし、譲歩をさせれば、中国側にとっては本物の兵器を使わなくてすむ最もコストの安い尖閣奪取の方法となる。


さて尖閣問題では日本にとってやはり同盟相手の米国の出方が重要になるという点は前回のこのコラムでも強調した。その米国で中国の軍事政策や対外戦略を一貫して専門に研究してきた人物にインタビューして、見解を尋ねてみた。

その専門家が最も力説したのは、やはり日本がいまのこの中国の恫喝に屈してはならないという点だった。

この専門家とはラリー・ウォーツェル氏。米国議会の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」の委員長や副委員長を歴任し、いまもその委員として恒常的に中国に関わる諸問題と取り組んでいる。中国の軍事戦略研究では豊富な実体験を持つ米国でも有数の権威である。

そのウォーツェル氏との一問一答の内容を以下に紹介しよう。


■中国は圧力をかけ続けてくるが軍事対決はまだ意図していない


──尖閣諸島の領有権を巡るいまの日本と中国との現状を第三者としてはどう特徴づけるか。

「日中両国ともそれぞれ強固な立場を崩さず、対立をしているが、いずれの側もこの対立を実際の軍事対決へとエスカレートさせる意図はないだろう」

──中国側は非常に強硬な言辞を使い、日本を攻撃しているが、その真意はどのへんにあると見るか。


「中国は自国の領有権の主張を強め、その立場を強硬にするために軍事力の行使を除くありとあらゆる手段を取るだろう。つまり正面からの軍事攻撃、あるいは軍事対決を除くあらゆる圧力手段を取るということだ。 



例えば農業省傘下の漁政部門の漁業監視船、その他の当局艦船、一般漁船、活動家などを送りこむ。その一方で、人民解放軍の海軍艦艇に尖閣近くの海域を航行させるというような示威手段の継続だろう。そういう方法で日本側への圧力をかけ続けるわけだ。軍艦の接近ということも今後続くだろう」 


──しかし中国側が漁業監視船にせよ、日本領海への侵入を繰り返すとなると、軍事的な摩擦や衝突へ発展する可能性もあるのではないか。


「どちらかがついコントロールをなくして、偶発的な事故のような形で軍事衝突が起きる危険は常に否定はできないだろう。だが現状ではどちらも軍事的な解決方法を欲してはいないと思う」


■日本に強固な政策を取らせないのが狙い


──日本政府の尖閣諸島の国有化に反発して起きたとされる中国での反日のデモや暴動をどう見るか。

「中国政府が仕切っており、止めようと思えば、いつでも止めることができる。その種の活動を政府が始めさせることも容易なわけだ。今回も中国当局が明らかに日本に圧力をかけるために誘導して起こした現象で、政府がコントロールしたと言える。暴走に見える暴力行動も当局が許容した範囲と言えよう。

しかしその種のデモがときには暴走することもある。そんな場合でも、中国共産党はいつでもそれを停止させる能力を有している。今回の暴走は米国大使館への暴行というところまでいったようだ」

──米国の同盟相手である日本は、中国の圧力にどう対応すべきだと思うか。

「中国はいまのような方法で日本に圧力をかけ続けて、日本の政治システム内部にきしみを作り、自衛隊内部にもきしみを作り、日本に強固な政策を取らせないようにすることが狙いだ。つまり尖閣の領有権について譲歩をさせようというわけだ。



日本の政治指導層は尖閣諸島領有権に関して断固たる態度を保ち、尖閣の統治を確実にしなければならない。そのためには日米同盟を堅持し、国際規範を順守することに全力を挙げるべきだ」

──米国の立場はどうか。

「この問題に関して日本にとって最重要なのは、ヒラリー・クリントン国務長官が繰り返し述べているように、ブッシュ前政権からの『日米安保条約第5条の共同防衛の誓約は尖閣諸島にも適用される』という方針だ。米国政府はこの方針から後退するようなことは一切、していない。その点ではレオン・パネッタ国防長官が最近の訪日で日本への2基目のXバンドレーダーの配備を決めたことの意味が大きい。このレーダーはミサイル防衛にも寄与し、日米両国が同盟国同士として共同防衛態勢を堅固に構築していることを中国側に確信させる効果があるからだ」


■譲歩をしてしまっては中国の思う壺


以上がラリー・ウォーツェル氏が述べた見解である。

その重要点は前回のこのコラムで伝えた米国議会下院外交委員会での議員たちの発言と同じく、米国はいざ最悪の軍事衝突という事態には、疑いなく同盟国の日本を支援して、防衛にあたるという誓約の確認だろう。だが米国自体も日中両国の尖閣を巡る武力衝突を望んではいないことも明白だと言える。

その次にウォーツェル氏の言葉が明確にするのは、中国側の戦略や外交での意図である。軍事力を使わないで種々の圧力を日本側にかけて、譲歩を勝ち取ろうという戦術だと言えよう。日本がその圧力に屈して譲歩をしてしまうことは決してないように、とウォーツェル氏は説くのだった。日本にとっても教訓を含む発言だと言えよう。

ラリー・ウォーツェル氏の詳しい経歴は以下の通りである。1978年から82年まで米陸軍情報将校として米太平洋統合軍司令部に勤務し、中国軍の動向を専門に追うようになった。88年から90年まで北京の米国大使館の陸軍武官となり、天安門事件での中国人民解放軍の動きを現地で詳細に見たという。

95~97年には再び北京の米国大使館武官勤務となった。その間、ハワイ大学で博士号を取得。97年から米陸軍大学の教授を務めた後、軍を退役してからは大手の民間シンクタンクの「ヘリテージ財団」の副所長をも歴任した。2001年から現在までは米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」の委員。同機関の委員長や副委員長をも務めた。中国人民解放軍についての著書も多数ある。

--ここまで--






海洋監視船の尖閣領海侵入で抗議 玄葉外相「譲らない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121003/plc12100317460008-n1.htm2012.10.3 17:45


中国の海洋監視船が3日、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に侵入したのを受け、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は中国の韓志強駐日公使に電話で抗議し、即時退去を求めた。領海侵入は2日連続で、2日に続く抗議。中国側は自国の領土であると主張し、要求を受け付けなかった。玄葉光一郎外相が3日の記者会見で明らかにした。

これに先立ち、玄葉氏は外務省の新旧政務三役交代式であいさつし、尖閣諸島への領有権主張を中国が強めていることに関し「中国との関係は最も重要な2国間関係の一つだ。しかし譲れないものは譲れない」と重ねて強調。同時に「大局的な観点を見失わずに、冷静に対応しなければならない」とも述べた。

--ここまで--



「譲れないものは譲れない」











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by koubou-ohayou | 2012-10-03 22:23 | 尖閣
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【人権侵害救済法案反対!!!】抗議のメールを送りましょう!!! 
法務省が人権救済機関設置法案の概要を発表

お願いしたいこと
→詳細はこちらでご確認下さい。

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【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】
に断固反対します


■私も署名しました■
↓ オンライン署名サイトはこちらです ↓
【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します
*期限 2012年09月26日
「外国人参政権」「人権侵害救済法案」とは?


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通名禁止!!





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日本人よ!聞いて!読んで!そして考えて!!

2011.05.26 国会参考人 下条正男教授.flv

--youtube説明文より--
■参院外防委での参考人で登場
日韓図書協定、韓国竹島問題などぶった切る!
NHKの正体など、すばらしい国会での意見です。
これからの日韓を考えるにあたり非常に勉強になります



20分20秒 カットからのつづき


浜田和幸君
自民党の浜田でございます。

最初に下條参考人にお伺いしたいんですけれども、
今回の引渡しの問題ですけれども、
昭和四十年、韓国との国交が正常化したときに文化財についての協定が結ばれましたですよね。

もう既に一定の文化財は韓国政府に返還されることになっていたわけですけれども、

今回対象となった朝鮮王室の儀軌に関してはこの昭和四十年の協定の中には、返還の義務というものは含まれていませんでしたよね。


そのことで事実関係、間違いないですね。


参考人(下條正男君)
はい。


浜田和幸君
となると、法的に返還しなければならない
という根拠はないということですね。



(下條正男君)
法的にはもうないと思います。
これは首脳間レベルでのやり取りの中で決まったことだと思います。



浜田和幸君
であるとすると、
我が国が昭和四十年の協定の内容をひっくり返すということを今回決めたという具合に韓国側が理解するということになる可能性は高いですよね。

となりますと
今回のことがきっかけとなって、既に昭和四十年に解決したはずの韓国政府や韓国国民から日本統治時代の出来事に基づく様々な損害賠償問題、これが蒸し返される可能性というものが出てくるのではないかと危惧されますけれども・・その点についてはどうお考えですか。




(下條正男君)
まさに御懸念のとおりだと思います。

ここにやはり北朝鮮が今絡んできていますので、北朝鮮と日本との間は
まだ国交正常化交渉をしておりませんので、日本は非常に厳しい状況に
置かれた中でこれから日朝外交をしていかなければならない。

そういう意味では、
拉致問題も含めて極めて悪影響を及ぼすことになります。



しかし、これはやはり一九九〇年ですか
金丸訪朝以降、戦後補償ということから一つ始まってきていますので、そういう意味を考えますと福島原発ではありませんが
今の日本の外交がここに来てメルトダウンを始めてしまっていると、そういう状況をちょっとお考えいただきたいなと思います。


ですから、榛葉(しんば)さんがおっしゃっていましたけれどもどこの政党だから云々の問題ではなくて、これから日本をどうしていくかというときに、その出発点としてこの問題に対してどういう態度を示していくのかということが求められていると思います。



浜田和幸君
ありがとうございます。
私も同じような考えを持っているんですけれども、
先般の四月の二十七日の衆議院の外務委員会においても、

この問題が、竹島問題、
底辺にあるということをおっしゃっていましたけれども、今回の返還することによって、我が国の竹島問題に対する固有の領土という立場、これを覆して歴史認識の面においても竹島の領有権に関しても韓国側の主張を受け入れる、ということを意味する可能性があると思うんですね。


要するに、先ほど下條参考人がおっしゃったように、ただ単なる図書の返還ということではなくて、この韓国側のアプローチというのは
日本が竹島に対する領有権を放棄させる、要するにそういう韓国側の歴史認識というものを認めさせたんだと、

あるいはそういうための工作をやった結果こういう返還にもつながったんだと

そういうことを韓国側が内外に対して宣伝工作を展開する、そういう可能性、これは高いと思うんですけれどもそのことについてはどう見ておられますか。



(下條正男君)
今おっしゃったとおり、
実は韓国側の過去の清算というのは
まさにそれですね。

それからあとは未来志向の日韓関係、
これはやはり日本が侵略をしたということを認めさせる。

それからあとは歴史の和解。

そういった中の背後にあるのが竹島問題です。


それから、実際にそういうことを日本側に、言ってみたら…外交ではなくて

周辺部から攻めていくものとして、
日本の市民団体であるとか、そういうところを使っていきます。

それから、あと、今韓国がやろうとしているのは、世界に住んでいる韓国系住民を使ってその国の政府にいろいろ工作をしていくということですね。今一番強くやっているのは、国連が舞台ですね。


国連の地名標準化委員会、ここでは日本海問題、東海問題が話し合われていますけれども、そこの専門部会の長が韓国人ですね。

彼がそういった動きをうまくつくり出していて、潘基文(バンギブン)さんがそれを助けていますね。



そういう意味ではもう国際的なレベルで日本の封印、封じ込めというのを行っています。

今七百万人ぐらい海外に韓国系の人がいますけれども、それを使って竹島問題、過去の歴史問題に対して日本に圧力を加える。

それから最終的には日韓基本条約を再び締結(ていけつ)していこうという動きの中の一つのポイントだというふうに御理解いただければいいかと思います。



浜田和幸君
今御指摘の地名標準化委員会、これはやっぱり竹島を独島と呼ばせる、
そういう動きが世界的に広がっているわけですよね。

今、どうですか、地名標準化委員会の中で竹島という表記が多いのか独島という表記が多いのか、御存じでしたら教えてください。


(下條正男君)
竹島、独島、これ併記する場合と、それから一番大きい問題は、いま日本海と東海の併記が始まっていて、初めは一%にも満たなかったんですけど今三〇%ぐらいに増えてきています。

そういう意味では韓国の外交的成果が着々と上がっている
ということですね。



浜田和幸君
六反田参考人にお伺いしたいんですけれども、韓国の中央図書館、
これには明治四十三年以降我が国から流出した我が国の古い書籍、
これも多数保管されていると聞いていますけれども大体何万冊ぐらい
保管されているのか、もし御存じであればお教えください。



(六反田豊君)
申し訳ありませんけど、私は日本の書籍を韓国にどのくらいあるか
というのは調べたことはございませんのでちょっと今正確な数字は
ここでは申し上げられません。

ただ、韓国の国立中央図書館は私もしょっちゅう資料の調査とかで
利用しておりますので、総督府図書館を継承してそのときに入っていた
ものは結構たくさんあるなという印象は持っております。



浜田和幸君
もし下條参考人が韓国にある日本の書籍の数について
御存じであれば補足していただければと思いますけれども。


(下條正男君)
約六万冊ぐらいございます。
それは中国の漢籍も含めてですね。

というのは、日本時代にやはり中国の本、日本の本も含めて、
それから一番大きな仕事は総督府時代に朝鮮本をたくさん集めた
ということですね。

そのことが韓国の中央図書館には世界にない部屋が一つだけあります。
族譜ですね、族譜(ぞくふ)。

つまり、自分の家の家系図を調べるために基本的に必要な本がたくさん
集められています。

これは韓国の中央図書館にしかないですね。
族譜室(ぞくふしつ)というのがあります。

ですから、中国、韓国、日本の本が朝鮮半島の本が日本時代には
集められていたということです。



浜田和幸君
ありがとうございました。

六反田参考人に引き続きお伺いしたいんですけれども、今回
百六十七冊返還することになった儀軌ですけれども、そのうち
四冊は宮内省が日本の古本屋さんで購入したものだということが
説明がありましたけれども、この四冊を含めて百六十七冊、これを
決めるときに何か御専門の立場として相談を受けられたようなことは
ございますでしょうか。



(六反田豊君)
特にございません。



浜田和幸君
そうですか。

それで先ほどのお話の中にも百六十七冊に加えて、それよりも多い
千三十八冊加えて全部で千二百五冊を韓国に引き渡すということのよう
ですけれども、この付け加えられたサービスというか
おまけの千三十八冊、これについて韓国側が本当に学術的、文化的に
そういうものを必要としている何かそういう根拠のようなものはあるんでしょうか。



参考人(六反田豊君)
その他ということで引き渡される六十九部千三十八冊だと思いますが、
これについては私自身はリストを見ただけですので具体的に個々のものを
見ておりませんので明確なことは申し上げられませんが、
韓国の研究者などから聞いた話ですとか、あるいは韓国の新聞報道などから
見る限りでは現在韓国に全くそのものが存在しないものが幾つかある。

それから物はあるんだけれども、例えば版本ですと版が違う、で、
その版は韓国には現在ないとかあるいは写本なんかですと、
写本というのは要するに人が手で写していきますから、これはもう同じ
タイトルであってもその物としては一つしかないわけですよね。

そういう物として日本にしかない写本というのも、韓国には同じタイトルの
写本はあるんだけれども日本にある又は個別に違うバリエーションの写本だと
いうようなものは幾つかあるのだということで、そういうものが
韓国にとっては今回大変学術的には貴重な価値があるというふうに認識して
いるように承知しております。



浜田和幸君
ちょっと下世話な話ですけれども、そういうものを
千二百五冊の一般の市場価格というか市場の価値というのは鑑定団
じゃございませんが、どれくらいの価値があるという具合に御専門の
立場からは見ておられますか。



参考人(六反田豊君)
これは多分、韓国と日本で価格の付け方が
違うと思います。

私はちょっとよくは分かりませんが、多分、今例えば市中の、日本の
神田の神保町の古本屋とかで朝鮮本が出ていますけど、大体普通の
政府の十九世紀ぐらいの古記録で安いもので五、六万から高いものだと
十万ぐらいの値が付いています。

それから、あと韓本でやはり有名なものですとか
そういうものだと三十万とかそのぐらいの値段が付いているものが
ありますから大体その範囲じゃないかというふうに思います、
日本ではですね。

韓国になりますと、また韓国固有の文化財としての意味付けですとか
学術上の価値が出てくると思いますのでもっと高くなるものもあるの
ではないかと思います。

済みません。正確ではありませんがそういう印象を持っています。



浜田和幸君
下條参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほど榛葉(しんば)議員の方からも
ありましたけど、韓国の国会議員がロシアを何かビザを取得して訪問したと。

要するに、ロシアと韓国が、それに恐らく中国も加わっているんでしょうね、

領土問題で日本包囲網というか対日共同戦線、これを張っているように見受けられるんですけれども、

そういう問題が起こっているときにあえて韓国にこの儀軌(ぎき)を引き渡すということは、韓国に対する抗議ということを外務省はやっているようですけれども全くらちが明かない。


となると、日本の立場を鮮明に打ち出すためには、この際この返還を中止する、やめる、それを韓国に対する抗議として、もしそういう決断を下した場合に、韓国側に対して、あるいは日韓の今後の関係について何らかの影響が出るとお考えですか。


参考人(下條正男君)
どうもありがとうございます。
そうですね、今回、姜昌一さんを始め独島領土守護対策特別委員会の
委員長含めて三名ですね。

彼らはサハリン、樺太でどういう人に会ったのか。

これは、やはり先ほどの菅談話の中にも出てくるようないわゆる
強制労働ですね、強制的に連れていかれた人たち、
あるいは独立運動をしていた人たち、その遺跡をまず見たこと。

それから、ロシア側では北方領土の研究者に会っているんですね。

そして北方領土を実効支配をしているという実態を、
実効支配ではないんですけれども、不法占拠なんですけれども、
そういう認識で見ていますね。
そういう意味では、浜田議員がおっしゃったとおりロシアともつながっています。



それから尖閣の問題に関連しても
尖閣を中国が占守していく一つの手法として韓国の竹島問題をモデルにしています。

これは、一九五三年、四年に民間人が竹島に上陸をしました。
その後、韓国の海洋警察隊が今駐屯しています。
それと同じ方法を取るべきだというふうに中国側は認識しています。

そういう意味では、今、中国と韓国とそれからロシアですね
そして一番喜んでいるのは多分北朝鮮だと思います。

それは、これからの日朝国交正常化交渉に
いろいろな材料が増えていきますから。

そして今、これを返さなければどうか、というお話ですけれども
これはやはり首脳間の約束ですから、これはこれとしてやっぱり日本はしなければならない。

ここで変にこの問題だけを取り上げて多くの問題に悪影響を
及ぼすべきではないと。言ってみたら、今、原発の話になりますが、
建屋の一部分だけを問題にして原子炉をほうり出していくのと同じですから。

そういう意味では、もう一度
戦後の日韓関係がどういうところに問題があって、日本の外交の弱点、あるいは韓国側の問題点、ロシアの問題点、中国の問題点というものを正確にやはり見極めた上で、それから竹島というものを前面に出していく必要があるのではないか。



そして、これは二〇〇五年の時点から既にロシアと中国と韓国というのは一体化しました。
一体化しているんです、
その流れの中で。

ですから二〇〇五年の四月、中国で反日暴動がありましたけれどもあれは全部竹島問題が原因ですので。


そういう意味から見ていくと、
逆にロシアと中国と韓国が、あるいは北朝鮮が一緒になってくれたというのは
これから日本外交がターゲットを一つにしてやりやすいですね。

そういう意味では、どこから攻めるかといったときに竹島問題が一番攻めやすい。

なぜならば、相手が民主主義国家だと自任しているわけですから。

そういう意味では、やはりこれから頑張っていけるという意味で
これは朝鮮王室儀軌の場合はすんなりとお返しいただく反面、やはり国として
もう一度、先ほど言いましたけれどもサンフランシスコ講和条約六十周年ですから、
還暦を迎えたわけですから、新たに生まれ変わってそれに向けて日本国内に
そういう組織なりをつくって、そして東アジア全体を見ていく
日中、日ロという関係ではなくて全体を見ていく、
そういうやはり視点が必要になってくると思います。

そういう意味では今を生かしていただきたい。

来年はもう無理です。




浜田和幸君
ありがとうございました。大局観(たいきょくかん)が必要だということで、
大変貴重な示唆をいただきましてありがとうございました。

以上で終わります。


--ここまで--


日本人よ!聞いて!読んで!そして考えて!! Part.1


目覚めたひとのブログ*
by koubou-ohayou | 2011-12-25 23:11 | 政治