日本の国益


by Jam
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「世界7大景観」選定で韓国が支払う「24億円」の電話代…名誉ほしさにのめり込み「大失態」
http://www.sankei.com/west/news/150609/wst1506090006-n1.html
2015.6.9 11:00


軍艦島(端島)など「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐり、反日運動を繰り広げる韓国で、世界遺産に関する「大失態」が問題化している。スイスに本部を置く財団が主宰した「世界7大自然景観」選定をめぐる活動だ。電話やインターネット投票で決まるため、官民あげて取り組んだ結果、日本円にして約24億円もの電話代を請求された。税金での支払いには、国民から批判の声が上がっているという。無用な反日行為に精を出す前に、足元を見つめ直した方がいい。

(中略)

選定は11年12月に行われ、世界中から電話やインターネットによる人気投票で、美しい景観の「ベスト7」を決めるというのが趣旨。08年に専門家らによる審査員が候補地28カ所を選出、済州島はこのなかに入っていた。

一人で何度投票してもよいという韓国国民好みのルールに加え、「世界で○番目」という評価や名誉に執着する国やマスコミの風潮も、この企画にマッチ。韓国は総力をあげて選出を目指したのだ。

ところが今年1月末、同財団の理事長が訪韓し、関係者に説明した事項で驚くような事実が次々と明らかになった。


■高額電話代の税金払い

韓国側は選定に向け、10年にソウル大学総長も務めた元首相の鄭雲燦(チョン・ウンチャン)氏を委員長とする「選定汎国民推進委員会」を結成。翌11年3月には国会が支持の決議案を採択、李明博大統領(当時)も投票した。広報大使には女優のキム・テヒさんら芸能人が就任。現地の済州島も官民あげて投票にのめり込んだ。


当時の禹瑾敏(ウ・グンミン)済州特別自治道知事は、電話投票にかかる電話料金を道庁が全額負担すると決定。済州市では市職員に電話投票をするよう促し、「一人一日70回」の“ノルマ”を設定。役所に訪れる市民にも専用電話を用意して投票を勧めた。KBSなどによると、投票のほとんどが公務員による電話で、電話料金は計約211億ウォン(約23億5160万円)にもなった。

その甲斐あって、11年12月22日に済州島は世界7大自然景観に選ばれた。


だが、電話投票には“からくり”があった。


投票のための電話料金は1通話当たり1200~100ウォン(約132~11円)で、このうちの一部が財団の収益になっていた。要するに、日本のダイヤルQ2(電話による情報料代理徴収サービス)のような形態だったのだ。


訪韓した財団理事長は、料金のうちいくらが財団に入るのかについて「韓国通信公社(KT)との契約上、明かせない」などと説明。結局、済州特別自治道は104億ウォン(約11億5千万円)を支払い、残りの約66億ウォン(約7億3千万円)については月1億1千万ウォン(約1200万円)の分割払いで、17年9月まで支払い続けることとなった。


■電話料金の「行方」

実は、主宰したニュー・セブン・ワンダーズ財団をめぐっては、投票活動中にも疑惑が、韓国メディアによってたびたび報じられていた。

中央日報などによると、財団は、国連やユネスコ(国連教育科学文化機関)とは一切無関係だった。財団本部に事務所はなく、住所地にあったのは全く別の博物館。あるはずのドイツ事務所は存在しなかった。

さらに問題視されたのが、電話料金の「行く先」だった。

投票先の電話番号はサントメプリンシペ(アフリカ)やセントクリストファー・ネイビス(カリブ海)などのタックス・ヘブン(租税回避地)の国ばかり。投票すればするほど、「非営利団体」を標榜(ひょうぼう)する同財団が儲(もう)かるという仕組みだとの指摘もあった。

それでも、何事もいったん火が付くと止められない「国民性」なのか、投票行動は過熱。中止されることはなかった。

当然だが、済州島の「7大景観」選出について、各国のメディアが報じた形跡はほぼ皆無。海外からの観光客がどっと押し寄せるという思惑は外れ、残ったのは多額の電話料金の税金での支払いだけだった。


■見たくない現実

中央日報などによると、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録について、韓国政府は「朝鮮人強制徴用があった」ことを理由に軍艦島など7カ所の施設を除外することを求めている。

ただ、済州島は数百年前から流刑地で、本土からの差別も酷(ひど)く、朝鮮戦争直前の1948年には軍や警察が左派系島民を虐殺。その数は1万人以上とされ、57年までに計約8万人が虐殺されたとされている。


他人に難癖を付ける前に、自らの足元を見つめ直したほうがいい。

--ここまで--





韓国攻勢で支持表明国が撤回 日本の世界遺産登録
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150610-00000015-ann-int
テレビ朝日系(ANN) 6月10日(水)11時54分配信


「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を巡り、日本への支持を表明していた投票国の一つが韓国側の説得工作で支持を撤回していたことがANNの取材で明らかになりました。
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(大野公二記者報告)
投票国の一つ「セネガル」は、ユネスコ世界遺産委員会のアフリカ代表で副議長国です。このセネガルですが、日本政府の内部文書によりますと、先月25日の段階で日本への支持を口頭で表明していました。しかし、先週、韓国の説得工作を受けて日本支持を撤回し、態度の留保に転じました。
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韓国とセネガルの首脳会談で、朴槿恵(パク・クネ)大統領から協力を求められたサル大統領は「投票までいかずに日韓の対話で一致点を見つけることが重要だ。もし、最終的に投票となれば、棄権するか今年の登録を見送り、日韓がもっと対話できる場を設ける役割を果たす」などと述べたということです。
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日本政府関係者は「今年の世界遺産登録が見送られれば、事実上、日本の敗北だ」と話しています。

韓国側は今週、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相を議長国のドイツに、そして、国会議員団をいまだ態度を明らかにしていないペルーやコロンビアなどに派遣し、説得工作をより強化していく方針です。

最終更新:6月10日(水)16時22分テレ朝 news

--ここまで--




島民8万人大虐殺の「済州島」は
韓国政府と国民が一丸となって電話投票しまくり
(ダイヤルQ2で高くはついたが)世界7大自然景観に選ばれた。

そして韓国は今、日本の世界遺産登録→「明治日本の産業革命遺産」について
「朝鮮人強制徴用があった」などという事を理由に
軍艦島など7カ所の施設を除外することを求めるなど妨害工作実施中。

 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

産業革命遺産の「強制徴用」との主張について

これは戦時下の労働不足を補うために日本人にも行われた「徴用」であり
給与も支払われていた。(※徴用は強制ではありません)

しかも国民徴用令は
日本人(内地人)や台湾人には
1939年から終戦までの6年間適用したのに対し
朝鮮人には
1944年9月から1945年3月までのたった6ヶ月間しか適用しなかった。

当時も朝鮮人だけが特別優遇されていたという事ですね!





2015年5月13日の記事
 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
 

韓国国会、日本非難の“逆上決議” 一方で閣僚が経済連携求める厚顔ぶり
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150513/frn1505131829007-n1.htm
2015.05.13


韓国がまた逆上している。安倍晋三首相の米上下両院合同会議での演説と、「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に推薦しようとする日本政府の行動に、韓国国会が糾弾・非難決議を採択したのだ。いつもの難クセといえそうだが、こうした裏では、同国の閣僚が日韓の経済連携を求めてくるという厚顔ぶりも見せつけた。

(中略)

国際政治学者の藤井厳喜氏は「糾弾・非難決議はまったく意味不明だ。完全ないいがかり。歪んだ歴史認識というしかない。韓国国会には『恥ずかしい』という感覚さえないのか。そんなに日本が嫌いなら、経済も自立してやればいい。日本人はうんざりしている」と語っている。
--ここまで--



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by koubou-ohayou | 2015-06-11 19:09 | Ba韓国