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日本の国益


by Jam
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2015年 04月 28日 ( 2 )

入管特例法

ジャパニズム15から抜粋


(略)
まず在特会の目的ですが、
もう一言で、入管特例法をなくしましょうっていうことなんですよ。

じゃあ入管特例法って何ですかっていったら、現在、在日韓国人朝鮮人が約六十万人日本に滞在していて、その法的根拠がこの入管特例法なんです。在日として生まれた人はほぼ無条件で日本に居ていいと。

本来帰化しない限り有り得ない筈なんですが。
これをやったがために自分達は外国人であるという意識を失って同じ権利を求めてくる。

だからこの入管特例法をなくして在日韓国朝鮮人を他の外国人と同じに扱いましょうというのが究極的な目標なんですね。

(略)

---1991年(平成3年)に入管特例法ができましたが、それはある意味抽象的で、日本が失われた20年にちょうど入って行く時なんです。それとシンクロするんですが、七十年代から盛んになった主に北朝鮮系を背景とする在日韓国朝鮮人の権利拡張運動が反体制運動として日本の中で構築されてきて、その結果生まれたものだった気がします。


勿論それもあると思います。ただこの場合の問題は、在日韓国朝鮮人をどう扱うかっていうところで日本政府が一貫した政策を取らなかったことなんです。

■一番最初、日本が敗戦を迎えサンフランシスコ平和条約を結んだときアメリカ軍の占領下から独立するんですけれど、その時既に朝鮮半島では北朝鮮と韓国に分かれていたんです。この時に日本に居る在日は在留していいですよっていう話になった。

■その次に在日問題が出てくるのが昭和40年(1965年)の日韓基本条約の時です。
この時に朝鮮半島唯一の合法政府を韓国と定め、この協定が結ばれました。
これが協定永住といわれるものでなんです。
これから25年間以内であれば日本に居ていいですが、この間に祖国に帰る準備をしなさい、という意味があった。

(略)

在日の協定については1990年に切れる訳です。協定永住で認められているのはいわゆる在日三世までなんですが、実際には三世からまた結婚して子供が生まれて四世五世、今はもう六世の時代でしょう。それが1990年(平成2年)に日韓で外相会談が行われまして、その取り決めの中で入管特例法を作って、翌年に制定されることになった。

(略)

普通罪を犯した外国人は、それこそ万引き一つでも国外退去になる可能性がある訳です。しかし在日韓国朝鮮人はこれまで殺人、強盗、放火、もうやりたい放題やっていますが今まで一度も国外退去になったことがない。

実際には入管特例法の第二十五条で重犯罪者、懲役七年以上の者に関してはこれを国外退去できるって書いてあるんです。後は法務大臣の決断次第なんですが一度も国外退去になった例がない。まさにこれ特権以外の何物でもないです。
(以下略)
ジャパニズム15から抜粋

--ここまで--






パチンコ
http://kawahigashi-d.jugem.jp/?eid=2 より抜粋

--ここから--
(略)
パチンコ・パチスロ屋が賭博行為ではないとする根拠は、通称「3店方式」(地域によっては4店方式もあり)と呼ばれる形態である。

パチンコ屋は玉を貸し出し(販売ではない)客は「借りた玉」で遊戯をする。遊戯の結果、玉が増える事がある。玉が増えた場合は、その玉を景品に交換する事が出来る。
つまり、パチンコ屋だけだと、現金(もしくは有価証券)を獲得する事はない。よって、賭博ではないと主張している。

しかし、ここで出て来るのが「特殊景品」と呼ばれる景品である。
この特殊景品を「現金」に換金する景品交換所(古物商)なる施設が、パチンコ屋には必ず存在している。

この景品交換所をパチンコ屋が経営していれば、完全に賭博罪となるのだが、表向きは、この景品交換所とパチンコ屋が全く無関係と言う体裁になっている。

そして「景品問屋」が景品交換所から特殊景品を買い取り、それをパチンコ屋に卸す事になる。特殊景品を「パチンコ屋」「景品交換所」「景品問屋」の3店を経由させる事で、いわゆる「自社買い」ではない体裁を整え、賭博罪や風営法(※)の規制を逃れている。


※風俗営業法では、
1.現金又は有価証券を賞品として提供すること
2.客に提供した賞品を買い取ること(いわゆる「自社買い」)を禁じている


しかしながら、パチンコ屋以外がこの営業形態を採用し、警察の摘発を受け起訴された場合は、過去、全てに有罪判決が出ている。

パチンコ屋だけは、その営業形態が違法行為であるとして検挙・起訴された事がない為に、有罪判決が出ておらず「推定無罪」として、半ば公然と違法行為である賭博、或いは、賭場場開帳が行われているのである。
(以下略)

--ここまで--




飛田新地

記者:イタリア人記者が先程、飛田の売春組織について質問したのに対して、橋下さんは「料理組合の顧問弁護士だった」とお答えになりました。

しかし、名称は料理組合かもしれませんが、飛田はお店の2階に上がってお金を払えば買春出来ることは大阪のちょっとマセた中学生だったら誰でも知ってます。(失笑が漏れる)
飛田が、売春の街であることは、大阪のちょっとマセた中学生だったら誰でも知ってます!

ここから質問です。

中学生が聞いていて「あっ!橋下さん嘘ついてはるわ」と思う様な詭弁を弄して、一人の政治家として恥ずかしいと思いませんか?
有権者の信託を受けた政治家として、中学生が「嘘ついてはるわ!」と思う様な詭弁を弄して政治家として恥ずかしいと思いませんでしょうか?

橋下:「違法なことであれば捜査機関によって処罰されます。以上です。」


(失笑が漏れる)


記者:「飛田は料理組合じゃないんですよね?」

(以下略)




目覚めたひとのブログ*
by koubou-ohayou | 2015-04-28 23:00 | 在日韓国朝鮮人

なんと!




水間さんの動画で初めて知ったんだけど
1988年のソウルオリンピックの翌年
1989年8月14日に韓国済州島の済州新聞が検証記事を出す前の
1989年5月に、大分県に住んでいる在日朝鮮人が「慰安婦に謝罪せよ」との広告を朝日ジャーナルに15回も出していたとな。



水間政憲(1)日韓併合時代の真実 6:10~

実際は彼等のスイッチのオン、オフは全部お金ですね。
じゃあ慰安婦問題はどういう形になってるかといったら
88年のソウルオリンピックの時、日本は経済波及効果で東京オリンピックの時凄かったですよね。ところが韓国は完全に経済が破綻する様な流れにもうなっていた訳です。オリンピックが終わった瞬間にひょっとしたらひっくり返るみたいな。

その時に日本の大分県に住んでいる在日朝鮮人がですね、朝日ジャーナルに事前に予測して15回の縦一本記事を(広告を)出してたんです。「慰安婦に謝罪せよ」と。それまで慰安婦問題なかったですよ。


で、それが朝日ジャーナルに飛び火して、朝日新聞の社会面に飛び火して。それで決定的なのがですね、91年の1月に吉見教授が「これが何よりの証拠だ」と。その証拠っていうのがですね、「日本の軍が関与したという決定的文書が出てきた!」という。一面ですよ、それ。

ところがその文章をきちんと読むと、悪い業者とかが跳梁跋扈してるんで「徹底的に悪い業者を取り締まりなさい」という「取り締まれ」というそういう関与なんです。善意の関与なんです。それを曲げて、「軍が直接関与した証拠だ!」と。


そしてそれは3月8日の中山先生のパネル付けましたよ。証拠の原文を。それで今回橋下さんはそういう証拠に基づく法廷闘争でも国際的に通用する証拠に基づく様な論争、その流れを作った筈なのに、感情論でそれをすべてぶち壊してしまって。

で、マスコミもどこも(中山先生とか西川先生も一緒にパネルを作ったんですけどね)西川先生と中山先生の予算委員会のああいう映像だとか発言をすべて抹殺した様な、そういう風な流れになってますよね。

だから今回これをどういう風に今後巻き返すかっていうのが、、非常に大変です。~8:18

--ここまで--



■1988年ソウルオリンピック
韓国は完全に経済が破綻する様な流れになっていた


■1989年5月19日号
大分県に住んでいる在日朝鮮人が「慰安婦に謝罪せよ」と朝日ジャーナルに広告を出していた。
(1989年5月〜1989年12月まで隔週で15回)
→http://ja.wikipedia.org/wiki/慰安婦の年表より
在日朝鮮人と日本人?


■(↑その間の 1989年8月14日
韓国済州島の済州新聞「吉田証言というのは嘘っぱちだ」という検証記事。)

そして
■1989年11月19日
→http://ja.wikipedia.org/wiki/慰安婦の年表より
青柳敦子と在日朝鮮人の宋斗会[18]が日本政府に謝罪と補償を求める裁判を起こすため、韓国で訴訟費用を負担する条件を付け「慰安婦裁判の原告募集」のビラをまく[19]。数週間後にソウルの「太平洋戦争犠牲者遺族会」から協力したいという申し入れが来る。


■1990年(平成2年)に日韓基本条約で定められた在日地位協定が25年の時限協定でしたので切れる(それまで協定永住者として残っていた在日一世・二世、(殆どがこの在日一世・二世ですが)協定永住者として残っていたのはいいけれど、その後の三世・四世はどうしたらいいんだ、という事で

■1991年(平成3年)1月に、当時の海部俊樹総理が二日間にかけて韓国を訪問し、日韓外相会談が開かれ(このときの外務大臣は確か中山太郎じゃなかったかな?)この時に覚書というのを交わす。

覚書→協定永住以降(1991年(平成3年))以降も在日に対して特別な配慮をする。
或は朝鮮学校における民族教育も保障する、という内容。


■1991年(平成3年)8月11日~
朝日新聞が慰安婦大特集というのをやった。


■1991年
吉見教授「軍が直接関与した証拠だ」の記事


慰安婦問題で一体何がおきたのか 年表
水間政憲(1)日韓併合時代の真実



後で見る(メモ)
水間政憲(2)吉田清治のウソ
水間政憲(3)現在はGHQ占領下よりひどい言語空間
水間政憲(4)台本「真相箱」真相はかうだ-NHK洗脳ラジオ放送
水間政憲(5)小林よしのり_説得した
水間政憲(6)橋下徹_GHQ洗脳「真相箱」の手口なり!!



目覚めたひとのブログ*
by koubou-ohayou | 2015-04-28 19:30 | "慰安婦"問題