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日本の国益


by Jam
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GHQの日本洗脳 70年続いた「支配システム」の呪縛から日本を解放せよ!

最高裁が「対象外」とした永住外国人への生活保護給付は、「GHQの無差別平等指令」から始まった!
http://ameblo.jp/kamiyononihon/entry-11896505074.html より

(略)
ただひたすら、戦後史の膨大な資料を調べれば調べるほど、GHQは日本に破壊的影響を与えているという事実をお伝えしたいのです。

最近、日本内外で起きている数々の裁判や、大きな事件・事故などの原因や背景となっている理由が、そもそもは「GHQの制度の悪弊及びに制度疲労」によって起きていることを御存じでしょうか?

例えば、最近話題になっている生活保護の問題です。

7月18日、最高裁判所の千葉勝美裁判長は、永住外国人の資格を持つ中国人女性に対し、「永住外国人は生活保護の適用対象ではない」という判決を下しました。日本の生活保護法は、実はGHQ占領下の昭和21年9月に制定されています。この生活保護法は、GHQの「SCAPIN」という命令に基づくものでした。GHQは当時、「社会福祉の無差別平等」「社会保障の国家責任」などを目指していました。どんな外国人であろうと、日本国内においては、「差別のない社会保障」を求めていたのです。これが「SCAPINー775」という指令です。

日本の当時の厚生省は、最初は戦災被害で苦労している日本人だけに一時的に「生活保護」を与えようとしていましたが、やがて日本政府は、GHQに迎合し、在日外国人にも国家の責任において無条件に生活保護を給付するようになったのです。そのため、戦後日本には在日中国・韓国人が大勢来日し、居住実態などの条件がなかったり、偽名を使っていても、生活保護を役所からもらう生保の「詐取事件」が数え切れないほど横行しました。いわば、外国人たちがGHQの作った日本の福祉制度の旨味を知り、日本人にタカリに来るようになったわけです。

(中略)

このままでは日本の社会保障費は年間約1兆円ずつ増え続け、国家財政が持つわけがありません。また、ただでさえ生活保護費は、普通の日本人であれば、一般の会社員となって数年真面目に勤め上げても、それより高い水準(15万円以上)であることが知られています。戦後日本ではこれまでこのような判決は下せませんでした。ところが今回の最高裁判決は、この「GHQの占領政策による悪平等制度」にとどめを刺した形になりました。戦後ようやく「日本司法がGHQの占領政策に対して、正当な反論を行った判決」と言えるかもしれません。
(以下略)
→最高裁が「対象外」とした永住外国人への生活保護給付は、「GHQの無差別平等指令」から始まった!





長崎女子高生同級生殺人事件に見る
日本の「少年・少年保護のシステム」は戦前の方が良かった

http://ameblo.jp/kamiyononihon/entry-11901771536.html より

長崎県佐世保市で、15歳の高校一年生を同級生が首を切るなどして殺害した事件。
実は、この残虐な事件ほど、「戦後レジーム的なるもの」はありません。

まず加害者の同級生の父親は弁護士で、母親は教育委員。どちらも「GHQ」が戦後強くした職業です。母親の父は、地元新聞社の経営者だそうです。そのマスコミでは、被害者の実名を報道することはあっても、加害者の実名を報道することはありません。

まるで「被害者はさらし者にするが、加害者の責任は問わない」というような偏った報道姿勢には、アメリカの司法の考え方の影響が見られます。
(以下略)
→長崎女子高生同級生殺人事件に見る日本の「少年・少年保護のシステム」は戦前の方が良かった




GHQの日本洗脳
70年続いた「支配システム」の呪縛から日本を解放せよ!
山村 明義 (著)
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著者自身から本書の見どころのポイントは、GHQは日本及び日本人に対して
1、2010年代までに「少子高齢化」を実現させる 
2、食と農業、住まいを貧弱化させる 
3、教育と宗教を徹底的に弱体化させる 
4、マスコミを狂わせる 
5、映画・スポーツなど(3S政策)で洗脳させる 
6、政治不信に走らせ、国内を混乱させる 
7、インフレを極度に恐れさせ、デフレ不況に陥らせる... 
8、領土問題と外交問題で国際的な混乱を誘う 
9、軍事と航空をストップさせる 
10、自らの作った日本国憲法の「護憲派」と「改正派」で分裂を誘う。そして、「女系天皇論」などで皇室を弱体化させるーなどの計画を進めるよう、長期計画で占領政策を敷いてきたーという恐るべき点にあるというとことまでは、フェイスブックにも書きました。
(以下略)
http://ameblo.jp/kamiyononihon/entry-11895368912.html




後で買って読む。




追記:平成26年12月18日(木)
思い出したのでメモ

↑の引用した記事中に出てくる"永住外国人の資格を持つ中国人女性に対し、「永住外国人は生活保護の適用対象ではない」という判決を下しました"とある最高裁判所の千葉勝美裁判長

公務員の「政治活動」拡大 赤旗配布で最高裁初判断 2012/12/07 21:50






目覚めたひとのブログ*
by koubou-ohayou | 2014-12-09 17:57 | 本 雑誌