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日本の国益


by Jam
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カナダ「投資家移民」廃止 中国富裕層に衝撃



日本の人口「移民で1億人維持可能」 政府、本格議論へ
http://www.asahi.com/articles/ASG2S5GVNG2SULFA01N.html
2014年2月25日00時32分



外国からの移民を毎年20万人受け入れ、出生率も回復すれば100年後も人口は1億人超を保つことができる――。こんな試算を内閣府が24日示した。何もしなければ、2110年には4286万人に減る。移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。

 政府の経済財政諮問会議の下で50年先を見すえた課題を話しあう専門調査会「選択する未来委員会」の第3回会合で示された。

 国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計では、日本の人口は2012年の1億2752万人から、100年後は3分の1程度に減る。内閣府は、移民を15年以降に年20万人受け入れ、1人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる「合計特殊出生率」も人口が維持できる水準とされる2・07に上がるケースを想定して人口を推計した。(以下略)
--ここまで--







カナダ「投資家移民」廃止 中国富裕層に衝撃
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140225/amr14022511050003-n1.htm
2014.2.25 11:05 (1/3ページ)[中国]



2012年3月、中国・南京市で開催されたカナダの「投資家移民制度」に関する展示会。制度廃止は、中国系移民の“排斥”と受け止める向きもあり、波紋が広がっている(共同)

カナダ政府が今月、多額の投資をカナダに行うのと引き替えに永住権を与える移民制度の廃止を決めた。カナダへの移住を申請していた中国や香港の富裕層ら4万6000人以上に直接の影響が出るとみられ、中国では「中国系排斥の動きだ」と反発の声が出るなど、大騒ぎになっている。(SANKEI EXPRESS)



4万6000人以上に影響



 カナダ政府が廃止を決めたのは「投資家移民制度」と呼ばれ、少なくとも160万カナダドル(約1億5000万円)の資産があり、政府認可の投資案件に80万カナダドル(約7500万円)を無利子で5年間融資した外国人に永住権を付与するというものだ。

 中国人民解放軍が民主活動家を武力弾圧した1989年の天安門事件以降、中国共産党の強権体質に嫌気がさした多数の香港住民がこの制度を使ってカナダに脱出。さらに、英植民地だった香港が97年に中国に返還されることになり、香港で共産党中央政府の影響力が強まるのを警戒した人々のカナダ行きに拍車がかかった。

 永住権付与の条件とされる融資額は、中国の富裕層にとっては決して高い額ではない。このため最近は、中国本土の大金持ちから申請が殺到していた。

 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、カナダ政府は2月11日に投資家移民制度の廃止を発表。これにより、この制度の下で移住が認められるのを待っていた中国の投資家ら4万6000人以上が影響を受けることになるという。



経済効果なしと判断
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140225/amr14022511050003-n2.htm


一方、これら中国人の多くが定住先として希望する、カナダ西部ブリティッシュ・コロンビア州のバンクーバー市では、中国人が地域に溶け込もうとしていないとして、カナダ政府の決定に賛成する声が強いという。彼ら裕福な中国人は、相場より高値で不動産を購入する傾向が強く、結果として市内の生活費を高騰させたと見なされているためだ。

 また、カナダ政府がこうした制度を導入したのは、裕福な移民が国内で事業活動を行うことで税収が増えることを期待したためだったのだが、実際には移民の多くは、中国国内で稼いだ資産をカナダに移転し、高齢者や職のない一族を呼び寄せた後は再び中国に舞い戻っているケースが多いとされる。



 カナダ政府や自治体にすれば、税収増にはつながらないばかりか、英語ができない中国移民のために中国語の道路標識や案内板を設置しなければならず、「割に合わない」との声が強まっていた。

 サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版・17日付)のコラムは、「カナダ政府の苦悩は、グローバル化した世界ではありふれた問題だ」と指摘した上で「国が経済を成長させ国民を豊かにするためには公平で持続的なプロセスが必要だ」と指摘し、旧住民と移民との間で折り合いをつけていくことが大切だと強調した。




不動産業界で広がる懸念
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140225/amr14022511050003-n3.htm


 一方、カナダ紙フィナンシャル・ポスト(電子版・12日付)によると、一部の市民の悪感情とは別に、これまで中国からの移民を上客としてきたカナダ国内の不動産業界の間では、投資家移民制度の廃止で高級住宅の販売が低迷するのでは、との懸念が広がっている。ある不動産業者はポスト紙に、「米国を含む先進国の中で、カナダほど移民が住宅市場の下支えで重要な役割を果たしている国はない」と述べた。

 また、米紙ウオールストリート・ジャーナル(電子版・18日付)は社説で、カナダ政府の対応は「間違いだ」と手厳しく批判。社説は、ビザを申請している中国人の多くが「中国でも選りすぐりの人材だ」とし、「彼らは中国の政治制度が機能不全を起こしていることを理解し、より良い何かを求めて故国を離れたがっている」と分析し、「カナダが彼らを必要としないのなら、その才能は他国に流れていく」と警告した。

 実際、一部の移民はカナダに見切りをつけ、英国や豪州に申請先を変更する動きが出ているという。(国際アナリスト EX)




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by koubou-ohayou | 2014-02-25 13:40 | 移民問題