日本の国益


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動画説明
【2014/3/30】
消費税を上げるなら、外国人への補助金を0にしろ!デモin浅草


①~②
【集合日時】平成26年3月30日 集合15:00 出発15:30~
【集合場所】台東区花川戸公園
【主催】日本人差別をなくせデモ実行委員会
【現場責任者】菊川あけみ



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【2014/3/30】消費税を上げるなら外国人への補助金を0にしろ!デモin浅草1

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【2014/3/30】消費税を上げるなら外国人への補助金を0にしろ!デモin浅草1
【2014/3/30】消費税を上げるなら外国人への補助金を0にしろ!デモin浅草2



わざわざデモにカウンターに来てレイシストなどと罵声を浴びせている人達は、自分達の生活を犠牲にしてでも外国人の生活を優先させたい人達なのでしょうから、自分で最低限生活出来るだけの生活費だけを残し、それ以外はすべて外国人にあげてください。キャバクラ行ってチャラチャラ遊んでいられる余裕のある人達ばかりじゃないんだ!酒も飲むな、煙草も吸うな、外食もするなと言いたい。外国人の生活の為に一生贅沢は慎め!ていうか、進んで実行しろ。この人達にだってそれぞれ生活があるんだバカ!

ここは日本で日本人が当たり前の主張をしているだけ!この様なデモをされて肩身が狭いと思う外国人がいるなら自分の国に帰ればいいよ。どうぞお帰りください。





南関東地区 デモ&パレードのお知らせ2014年3月~
目覚めたひとのブログ*

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by koubou-ohayou | 2014-03-31 19:17 | デモ&街宣&パレード&署名活動


パチンコが突きつける「賭博民営化」の矛盾
カジノとクラブの法改正に暗雲

木曽 崇
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140227/260342/?rt=nocnt
2014年2月28日(金)1/4ページ



2月14日、自民党本部。恋人達の愛の誓いの日とされるスウィートな記念日に、「時代に適応した風営法を求める会」という仰々しい名称の議員連盟の発起人集会が行われました。

通称、「風営法改正議連」と呼ばれるこの議員連盟は、自民党法務族の重鎮である
保岡興治(ヤスオカ・オキハル)氏(元法務大臣) を会長とし、野田毅(ノダ・タケシ)氏(元国家公安委員長)高村正彦(コウムラ・マサヒコ)氏(自民党副総裁/元法務大臣) と、法務系の重量級代議士が脇を固める万全の陣容でスタートしました。




<引用>
自民、風営法改正へ議連設立

自民党の有志議員は14日、風営法改正を検討する議員連盟を設立した。風営法は「設備を設けて客にダンスをさせ、飲食させる営業」を許可が必要な風俗営業と規定し、警察当局がダンスや音楽を楽しむ「クラブ」などの取り締まりを強化している。これに対し法改正を求める署名運動が広がっている現状などを踏まえ、規制の妥当性を幅広く検証して法改正につなげる。

 



この議連の設立に関して、ロイター通信などは「ダンスクラブに関連する法改正を目的とするもの」と報じています。


ですが、その実態は全く違います。


そもそもダンスクラブに関する風営法改正では、それを目的とする「ダンス文化推進議員連盟」という超党派の議員連盟がすでに存在しており、わざわざ自民党単独の議連を立ち上げる必要はありません。


当然、この議連の設立の背景には別の思惑が存在するのです。




真の狙いはパチンコ法制化


驚くべきことに、実は2月14日の議連発起人会合では報道のような「ダンスクラブに関する風営法改正」に関する議論はほとんど行われていません。議連の初会合に民間側から講師として招かれたのはパチンコ系の業界団体の面々です。

会の中でまず法改正を訴えたのは一般社団法人余暇環境整備推進協議会の理事を務める渡邊洋一郎弁護士。そこでは同氏らがかねてから主張してきた「パチンコ/パチスロにおける換金の法制化」が語られ、その見返りとしてプレーヤーが行う換金行為に対して1%の徴税を課す「換金税」の導入提案がなされました。




ぶら下がりと踏み台

また、そこでは別のパチンコメーカー系の業界団体が構想を練ってきた新型パチンコ機の導入に関する規制緩和案も語られたとのことです。関係者の間では今後の勉強会スケジュールも配布されていますが、その内容は大半がパチンコに関連するものとなっているようです。つまり、この議連はメディアによる第一報とは異なり、実態はパチンコに関連する規制緩和を中心として風営法改正を検討する議員連盟であるといえます。


なぜこの時期に急にパチンコ規制の緩和が語られ始めたのか。2つの理由が存在します。


まず、ダンスクラブ業界が巻き起こした風営法改正に向けた潮流です。近年、急速に拡大する警察庁によるダンスクラブの摘発強化ですが、それに対抗するものとして2012年の半ば頃からクラブ業界およびそのファンが中心となった法改正運動が巻き起こりました。

その結果、現在、風営法改正は安倍政権の行政改革の司令塔の一つである規制改革会議に持ち込まれ、この6月までに結論を出すという重点検討項目の一つに位置付けられています。今回のパチンコ業界による風営法改正論は、ダンス業界の巻き起こしたこれらの動きに便乗しようとするものと言って間違いありません。


一方、彼らが便乗しようとする、もう一つの論議がカジノ合法化です。昨年12月、日本のカジノ合法化を推進する「IR推進法案」と呼ばれる法律案が国会に提出されました。この法案は、早ければ今年の予算関連法案の処理が終わった後、すなわち4月末もしくは5月上旬から審議が開始される見通しです。

パチンコ業界は、かねてからこのカジノ合法に紐づける形でパチンコ換金の法制化論を展開してきました。しかし、これまでの業界内の論議では法制化に向けた世論形成は程遠く、すでに国会審議に向けて「秒読み」の始まったカジノに対して「このままではパチンコが置いていかれる」と焦りが募っているのが実態です。


すなわち今回の議連組成の動きは、単独で法制化に向けた国論喚起ができないパチンコ業界が、すでに法案提出が行われたカジノ合法化論に「ぶら下がり」、この6月に法改正に向けた方針が発表されるダンスクラブの規制緩和論を「踏み台」にしながら、換金法制化の実現に向けて動き出した結果であるといって問題ないでしょう。



このパチンコ業界の動きは、カジノ、ダンスクラブの双方の法制化論に影を落としつつあります。ダンスクラブに関する議論では、現在禁止されている深夜営業の解禁や、許可取得に求められる様々な要件緩和などが中心です。


一方、今回パチンコ業界が目指す換金法制化や換金税の導入は、それら営業規制の緩和とは根源的に論議の軸が異なるものです。これらパチンコ制度改正とセットでの改正論となれば風営法改正のスケジュールに間違いなく遅れが出てくることとなるでしょう。それを何とか避けようと、現在、ダンスクラブの規制緩和を求めるダンス文化推進議連と、パチンコの規制緩和を求める風営法改正議連の間で調整が進められている模様です。


そして、パチンコの換金法制化論が大きくなればなるほど、切り分けが難しくなってくるのが我が国のカジノ合法化議論です。

実は、現在国会に提出されているカジノ法制案は、我が国で初めての民間による賭博事業を認めるという法律案となっています。国が地方自治体からの発議に基づいてカジノの開発区域を指定した後、その区域にて実際にカジノ事業を行う権利が民間企業の間で争われるというものです。


我が国は刑法によって賭博を原則禁止してきました。例外的に四大公営競技、宝くじ、サッカーくじなどが制度上認められてきましたが、すべての賭博事業は「公による独占業務」です。この既存の賭博制度とこれから国会審議の始まるIR推進法案には大きな制度上の乖離が存在しており、刑法解釈の変更が必要となります。そして、ここに民営カジノ論議とパチンコ換金の法制化論を切り離せない理由が出てきます。



パチンコ、「上場」という悲願


現在の我が国の法制上、パチンコは「賭博ではないもの」として存在していることは皆さんもご存じの通りです。パチンコは、その営業手法やそこで提供されるゲームが「著しく客の射幸心をそそる」ことのないように、風営法によって様々な制限が行なわれています。これが、パチンコがあくまで「遊戯」であるという法解釈の根拠となっています。

特に議論になることの多い景品問題に関しては「営業者が客から直接景品を買い取ること」はもちろん、「間接的に買い取らせること」までもが制度上禁止されています。その結果、店舗から切り離された第三者がプレーヤーから景品を買い取るという「三店方式」と呼ばれる景品流通制度が存在しているのです。三店方式については色々な意見がありますが、少なくとも警察庁は「直ちに違法となるものではない」とする行政判断を行っており、適法行為として定着しています。

それなのになぜパチンコ業界に法制化を求める動きが根強いのか。彼らの悲願は「上場」にあります。

現在、日本の株式市場は三店方式が法律的に明確に担保されていないことから、投資家保護などを理由にパチンコ業者の上場を認めていません。

経営において資金調達の手段が限定されていることは、大きな足かせとなっています。また、上場で外部の目にさらされないことが、業界内の多くの企業がファミリービジネスから脱却しきれないという状況を生み出し、閉塞性にもつながっています。

だからこそ、換金を法制化して三店方式の課題を払拭したいと考えているのです。




賭博の民営化という矛盾


今回の議連発起人会合にてパチンコ業界側から提案が行われた「換金法制化」案は、行政判断によって「違法ではない」とされている現在の景品買い取りを制度の中で認め、パチンコ店内での直接換金行為を実質的に可能とさせようとするものです。

これまでの刑法解釈上で行われてきたパチンコと賭博との線引きを大きく踏み越えるものであり、「賭博事業は公の独占業務」とされてきた既存の法制下では認められるはずがありません。



しかし現在、国会の中では一方で民営賭博を前提とするカジノ合法化論が提案されているわけで、これが実現すればパチンコ換金の法制化を阻んできた様々な制度的な前提を根底から覆すことができるのです。

ここに、パチンコ業界が我が国のカジノ合法化議論に「張り付き続けている」狙いがあるといえます。



現在提案されている「民営賭博」としてのカジノ合法化に対する反対論は根強く存在しており、実は私もそうした意見を持っています。パチンコ業界の換金法制化とセットにならざるを得ないようなカジノ合法化論は、国民の合意を獲得するのが難しいのではないでしょうか。

民営カジノの実現には、我が国において脈々と受け継がれてきた「賭博事業は公の独占業務」とする法令解釈を変更する必要が出てきます。その実現には、パチンコを統制する風営法のみならず、各公営賭博の論拠法、FXや商品先物取引を統制する金融先物取引法など、様々な法令との整合性の検証が必要であり、一朝一夕に実現するものではありません。

東京五輪開催となる2020年を目標としているカジノ合法化において、このような悠長な議論を行っているほどの時間は残されていません。私自身は日本のカジノ合法化は、最終的に現行の公営賭博制度に準じる制度を維持しながら、一方で民間の資本力やノウハウを100%活用できるように配慮するというものに転換をせざるを得ないと考えています。この4月末にも法案審議が始まるとされている我が国のカジノ合法化ですが、一方のパチンコ業界が換金法制化に向けて粛々と準備をしている中で、国会における審議がどのように変遷していくかに注目が集まります。
--ここまで--




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by koubou-ohayou | 2014-03-28 18:55 | 生活保護不正受給問題 パチンコ


例えば5万円もってパチンコ屋に行ったら
勝てる確率は良くて3回に1回だそうだよ。

つまり15万円使うと1回勝てるかな?みたいな確率。

そんで1回勝つと、ココ重要(メチャクチャ多い時で)10万になるんだって。



つまり15万円使って(メチャクチャ多いと)10万円手に入るということwwwww

パチンコに来ている奴はみんな馬鹿なのだとパチの店員が言っているのだよ。




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by koubou-ohayou | 2014-03-28 09:44 | 生活保護不正受給問題 パチンコ


借金の棒引き相手国に融資する政治家の異常性
http://blogos.com/article/82938/
小笠原誠治2014年03月24日 11:38


ウクライナに対して日本が1千億円の資金支援をすると、安倍総理がG7の首脳会議で発言することになっているのですが‥

そのことが如何に不合理なことか昨日、私は解説しました。しかし、世の中には現政権のすることなら何でも支持をしなくては気が済まない人々がいるらしく‥それらの人々は、日本がする資金支援は融資であり、融資であるならば後日利息を添えて返してもらえると言うので、驚きました・・・
(以下略)


続きは上記リンク先で





うちの主人も「融資だから何れは返ってくるの?」と聞いたら「返って来ないよ」って言ってた。「じゃあ何で融資なんて言うの?」と聞いたら「そう言わないと国民の理解が得られないから」だって。


嫌になる。(色んな意味で)苦笑







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by koubou-ohayou | 2014-03-27 16:31 | 政治

生活保護不正受給容疑で刑事告訴 秩父市が市内の夫妻を
http://www.saitama-np.co.jp/news/2014/03/27/01.html

生活保護の受給に不正があったとして、秩父市は26日、詐欺容疑で市内在住の60代男性と50代の妻を告訴したと発表した。市は夫妻に不正額の返還請求をする方針。

秩父市によると、夫妻は2007年8月ごろから13年6月までに、妻が得た計約1500万円の収入を申告せず、不正に約1290万円の生活保護費を受給したとされる。

夫は身体障害を抱え、外国籍の妻は持病があるため働けないとして、1997年から生活保護を受給。妻は06年末から、名前と住所を偽って市内の工場で働き始めたが、「アルバイトで出掛けている」と、ケースワーカーに不在を取り繕っていたという。

昨年6月に市が調査し、同8月に発覚。妻は「国の家族に送金するためだった」と話しているという。


市は偽名が使われたことや工場からの源泉徴収票が税担当課に出されていない可能性もあり、不正に気付かなかったとしている。
--ここまで--





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偽名で働き、生活保護費1290万円不正受給
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140327-OYT1T00281.htm?from=rss&ref=rssad

約6年にわたって生活保護費約1290万円を不正に受給したとして、埼玉県秩父市は26日、同市の50歳代の外国籍の女と60歳代の夫を詐欺の疑いで秩父署に告訴、同署は告訴状を受理した。


市社会福祉課によると、女は2007年8月頃~昨年6月、同市内の会社で偽名で働き、約6年間で約1500万円の収入があったが市に申告せず、生活保護費1289万1990円を不正に受給した。

女は持病があり、夫も障害があって働けないことから、97年3月から生活保護を受給。08年6月頃に「知人のペットの世話をする謝礼で月額1~2万円程度の収入がある」と申告したが、会社で働いていることは隠していた。市に昨年6月、情報が寄せられ、2人に事情を聞き不正受給が判明した。女は「国の家族に送金していた」と話しているという。


同課は不正に受給した金の返還を求める方針。同課は「今まで以上に調査を徹底し生活保護制度の信頼確保に取り組みたい」としている。
(2014年3月27日15時13分 読売新聞)--ここまで--






外国籍ってどこの国よ?

約6年間で約1500万円の収入があったという事は、1ヶ月約20万ちょいくらい。それプラス、6年間で1290万のナマポだから1ヶ月約18万として、、、毎月合計約38万円の収入?

ていうか、、偽名を使って会社で働けるって???

なんか色々と嫌になる・・・



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by koubou-ohayou | 2014-03-27 16:12 | 生活保護不正受給問題 パチンコ


右足に残る癒せぬ傷、「安倍首相に見せたい」-元従軍慰安婦
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2Y6Z36KLVRY01.html


3月25日(ブルームバーグ):戦時中に日本の従軍慰安婦をさせられたイ・オクソンさん(86)は、ズボンの裾をめくり上げて傷跡を見せた。日本の安倍晋三首相は韓国へ来てこの傷を見るべきだと、イさんは話す。
「彼らが私にしたことを今でもはっきりと覚えている」とイさんは言う。日本軍の慰安所から脱走に失敗し、憲兵に右足を切りつけられた時の傷跡だ。
ソウル近郊の保護施設ではイさんを含む数人の元慰安婦が暮らしている。1942年、18歳だったイさんは南東部の蔚山(ウルサン)で拉致されたという。「レイプに抵抗すれば殴られた。どうすることもできなかった。今自分の傷を見ると、よくあの年月を生き延びられたとあらためて痛感する」と語った。

国連の調査によれば、イさんと同じ苦しみを味わされた女性はアジアで20万人を超える。従軍慰安婦の問題は日米韓の関係をぎくしゃくさせている最大の要因の一つだ。韓国の朴槿恵大統領はこれまで安倍首相との会談を拒んできたが、安倍首相は今月14日国会で、従軍慰安婦について旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官(当時)の「談話」を含め、これまでの政府の姿勢を尊重すると表明。25日にオランダのハーグでオバマ米大統領との3者会談が実現することになった。
日本政府は慰安婦問題について、65年の日韓国交正常化の際に結んだ請求権協定で解決済みであり、賠償請求は認められないとの立場だ。



国連報告書
国連人権小委員会のゲイ・マクドゥガル氏は98年の報告書で、32-45年の間に20万人以上の女性が性的行為を強制されたと指摘。関東学院大学の林博史教授によれば、最も多い時期には400もの慰安施設があり韓国、中国、インド、フィリピン、オランダの女性が働かされていた。
一方、安倍首相の率いる自由民主党の中には戦時中の日本の行為について責任を否定する一派がある。政府は先月、主に元慰安婦の証言を基に作成された河野談話の作成経緯を検証する計画を発表した。
ソウルの保護施設で暮らすもう1人の元慰安婦、パク・オクソンさん(89)は「何十年も苦しんだ挙句になぜ嘘つき呼ばわりされなければならないのか」と涙を浮かべた。パクさんにも慰安所の管理人らに蹴られてできた傷があるという。「どうしたら信じてくれるのか。どうしろと言うのか」とパクさんは椅子をたたいて抗議した。
原題:Wartime Sex Slaves Ask Abe to See Scars to Prove Japan’sAbuse(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ソウル Sam Kim skim609@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Rosalind Mathieson rmathieson3@bloomberg.netAndrew Davis
更新日時: 2014/03/25 08:57 JST
--ここまで--





→ https://twitter.com/Doronpa01/status/448691477493723137



本当だwww
アハハハ!!(o_ _)ノ彡☆ポムポム




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by koubou-ohayou | 2014-03-26 15:13 | Ba韓国

絵本「メチのいた島」はセブンネットでも注文出来るみたいです。


↓こちら
絵本「メチのいた島」


※セブンイレブン受け取りなら送料・手数料が0円
宅配受け取りでも1500円以上の注文で送料は0円




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by koubou-ohayou | 2014-03-26 14:41 | 本 雑誌

絵本「メチのいた島」 



メチって知ってますか?メチとはアシカのこと。
日本固有の領土・竹島に生息していました。






絵本「メチのいた島」

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竹島にいたニホンアシカと、島根県の隠岐島民の交流の史実を物語化。隠岐と竹島の深い関わりを生活者の視点で描いた自費出版本を再編した。親子で学べる竹島問題入門の書として、巻末に竹島の歴史やニホンアシカを解説した資料編を収録している。
http://www.sanin-chuo.co.jp/modules/tinyd0/index.php?id=14


発行日 2月22日(竹島の日)
体裁 A4変型判、上製本、オールカラー、64ページ
著者 文・杉原由美子(島根県隠岐の島町出身・在住)、作画・上中治(同町出身)
定価 本体価格1,500円+消費税
送料 別途必要


インターネットでのお申し込みはこちら
https://www.sanin-chuo.co.jp/modules/tinyd0/index.php?id=33/




拡散宜しくお願いします。




竹島・武装韓国人の居座りから60年…消えゆく漁業の記憶を、絵本で語り継ぐ





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by koubou-ohayou | 2014-03-25 14:08 | 本 雑誌


【コラム】日本は韓国にこんなことをする資格はない
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/23/2014032300363.html
記事入力 : 2014/03/23 09:29


日本は韓国の領土・言語・文化を抹殺…国土分断も日本のせい
日本の経済回復は韓国戦争のおかげ
国粋主義的ブームで世界を怒らせ、他国の傷をえぐる異様な国に
名誉を最も重要視した日本はもはや存在しない


韓国と日本の関係は、本当に悪縁のようだ。もともと「民族と領土と文化的衝突の余地がある隣国同士はいい関係でいられるはずがない」とは言うものの、韓国と日本の場合はその程度を超え、今では悲劇と化している。日本は韓国を完全に抹殺した「殺国の国」だ。近代植民地時代には、たとえ他の民族を弾圧して資源を収奪したとしても、国や民族、言語、文化を完全に抹殺したケースはまれだ。100年前の日本による朝鮮併合はまさにこうしたケースだ。

韓国の主権、言葉と文字、姓と名前、固有の伝統と文化を根こそぎ奪い去り、つぶしてしまった残忍な国が、まさに日本だった。韓国は5000年の歴史で1000年以上も隣国の侵略と支配に苦しんできた。その主犯は中国だったが、中国は韓国を支配下に置きはしたものの、国をなくして滅亡させることまではしなかった。政治的宗主の状態はひどいにしても、文化的、民族的側面では韓国を無視できなかった。しかし、日本は文化的、人種的劣等感からか、韓国の存在自体をなくそうと考えた。韓国が5000年の歴史で国を完全に失ったのは日本による1度だけだ。

われわれの国土が分断されたのも、日本に起因する。日本が韓国を直接二つに分けたわけではないが、日本が太平洋戦争に敗れたことで、われわれは戦勝国の戦利品と化し、国土分断の悲劇に直面した。文化心理学者のキム・ジョンウン氏は、本紙への寄稿文の中で「もともとは(戦争で敗れた)日本が分断されてしかるべきだ。戦争責任からドイツが東西に分けられたように、日本も(四つの列島のうち)東の島二つ、西の島二つに分けられるべきだった」と書いた。戦争は日本が起こし、その罪過は無残にもわれわれが被った格好だ。われわれは徹底的に日本の犠牲物となったのだ。

日本が疲弊した戦後経済から回復できたのは、韓国戦争(朝鮮戦争)のおかげだ。自分たちが起こした戦争で国の資源を使い果たしてしまった日本は、それから5年後に韓国で起こった同族間の戦争で米軍の軍需基地としての役目を担いながら、膨大な経済的利益を獲得するようになった。日本は隣家で発生した火事の際に水を売ってもうけ、自分たちの罪過で発生した他人の苦痛で快楽を得たようなものだ。現在の日本が米国の対アジア戦略の前衛隊となって獲得できた世界の中での政治的立場も、韓国が持つ地政学的位置と戦略的要素のおかげだ。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/23/2014032300363_2.html
このように日本は韓国に対して犯した罪も多く、韓国によって得た利益も多い。今日までに日本が得たものは、日本人のたゆまぬ努力とチャンスをものにする賢さによる、ということは否定しない。どこの国でも自分にとって有利なものを持ち込もうとするのは同じだろう。しかし、その過程で自分たちが隣国に苦痛と困難を与えたことを否定してはならない。それを申し訳なく思い、それによって苦痛を受けた隣国に対して配慮できる最低限の礼儀と良心くらいは持ち合わせるべきではないのだろうか。しかし安倍晋三首相を前面に押し立てている日本の国粋主義的ブームは、それとは正反対の道をたどっている。「昨日を忘れる忘却」「自分たちが他人に与えた苦痛と被害を度外視する利便性」は世界をあきれさせるどころか、怒りさえ買っている。

われわれが知っている日本人は「他人に害を与えない思いやりの民族」だった。われわれはそんな日本人と日本社会の正しさをうらやましがった。しかし、その礼儀正しさと正義が失われた。現在の日本は「他人の傷をさらにえぐる」、あるいはアイデンティティーに混乱を感じる異様な国へと向かっている。「慰安婦は存在しなかった」「独島(日本名:竹島)は日本の領土」「南京大虐殺や731部隊も身に覚えはない」とし、自分たちこそがむしろ戦争の被害者であると主張するなど、とぼけ一辺倒に走っている。こうした症状が、むしろ認知症によるものであることを願うばかりだ。

こうしたことが、昨日のことであり、終戦直後のことならばまだ理解できる。1世紀前にすでに世界の歴史の第1章として記録されたことを今になって「知らない」というのは、歴史を逆にさかのぼろうとする意図以外にどう解釈したらいいのだろうか。慰安婦問題だけを見ても、日本が過去の過ちに対する最低限の責任を果たしてさえいれば、韓国も「自分たちが守れなかった韓民族の痛みをわれわれの手で責任を取ろう」という議論を発展させていたはずだ。しかし、安倍首相をはじめとする日本のナショナリストたちが、そのチャンスをむしろ政治的に悪用することで、今後韓国と日本の関係は行き着くところまで行くしかなくなった。

日本の侍は命よりも名誉を大切に考えたと聞いている。今日の日本はその「侍」の子孫ではないようだ。過ちを犯せば、ひざまずいて切腹した日本はもう存在しない。日本は他の国に対して何をしたとしても、日本によって国を奪われ、日本によって分断の苦痛を味わうことになったわれわれにだけは、こうであってはならない。

金大中(キム・デジュン)顧問
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
--ここまで--





最初の4行しか読んでないけどwww





The crazy christian and mad sermons in South Korea's church

https://www.youtube.com/watch?v=7Nj2JTPjlgk




<丶`∀´>ウェーハッハッハ




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by koubou-ohayou | 2014-03-25 11:12 | Ba韓国

多文化主義の地獄

多文化主義の地獄 スウェーデン

http://www.youtube.com/watch?v=QGLMVd9SuOE&feature=youtu.be



無駄遣いな多文化共生 イギリス 移民問題

http://www.youtube.com/watch?v=StUxqBoqb2w




日本への警鐘 ⇒ 「移民」を受け入れた英国が、大変な事に ((((((

http://www.youtube.com/watch?v=6vTWSrY2ryY




イギリスで始まった一国二制度 移民問題 ロンドン

http://www.youtube.com/watch?v=0fjztxZ2MZw



ニュースキャスター
「イスラム強硬派がイギリスのロンドンで刑罰に手足の切断を含むイスラム法を施行しようとしています。」

イスラム移民
「我々はイギリスとヨーロッパでイスラムとイスラム法が広がるのをもう止められないとここに宣言します。」

イギリス国民
「ここはインドでもパキスタンでもなくイギリスです。ここには我々の法律が有ります。外からやって来て、自分たちの法律を持ち込み、我々の法律を排除する権利などありません。」



↑日本でこの様な当たり前の事を言えば「差別主義者!レイシスト!」となります。




↓これ見つけたので貼っておきます。
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→ある臨界点を迎えたら、日本に移民が大流入する衝撃な未来
→これでも移民を受け入れますか?







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by koubou-ohayou | 2014-03-22 14:04 | 移民問題