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カテゴリ:朝日新聞( 12 )


桜井誠@Doronpa01
テレビ朝日が報道しない自由を行使しているのですが、先月28日に同局番組収録中に起きた12歳の女子がヘリウムガスを大量に吸い込んで昏倒した事件で、診断は「脳空気塞栓症」半身麻痺の状態と意識が未だ戻っていないそうです。「ジャーナリズムしましょう」とは誰の言葉だったのでしょうか?



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by koubou-ohayou | 2015-02-12 17:02 | 朝日新聞

メモ

後藤健二氏が朝日での仕事で中東と日本を往復していた事、そして湯川遙菜はそのカメラマンをしていた。それが実際にテレビ朝日で使われていた。この情報を私たちは拡散していくべきです。
https://twitter.com/yui01208/status/564737891473952768



HARUNAのブログ
「報道ステーションでは僕がカメラを持って撮影してます。」
http://amba.to/1vizEaX

ええ?!
これ、湯川さんが誘拐されるちょっと前の時期…。

レポートが後藤さんでカメラが湯川さん???
報ステの取材???
https://twitter.com/thunder_bando/status/563648627696861185



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by koubou-ohayou | 2015-02-12 14:33 | 朝日新聞
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古舘伊知郎氏 朝日新聞の従軍慰安婦報道に「人間は間違いを犯す前提」
http://news.livedoor.com/article/detail/9607216/
2014年12月23日 20時15分


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22日放送の「報道ステーション」(テレビ朝日系)で、古舘伊知郎氏が、朝日新聞の従軍慰安婦報道についてコメントした。

番組では、朝日新聞の慰安婦報道を検証する第三者委員会が公表した報告書を特集した。報告書によると、慰安婦の強制連行があったとする吉田清治氏の証言を、朝日新聞が虚偽であると訂正したことについて、朝日新聞社内の検証チームは読者に「おわび」する紙面案を作成したが、木村伊量前社長と経営幹部らが協議した結果、謝罪しないことになったという。

そして報告書のまとめとして「今回の問題の多くは編集に経営陣が過剰に介入し、読者のための紙面ではなく朝日新聞社の防衛のための紙面を作ったことに主な原因があるというべきである」と、述べられていたことを紹介した。

スタジオでは古舘氏が「これで思うことは、本当に人間は間違いを犯すんだということ。これを前提にして、間違いを犯した時に、素早く、どう対応をするかが非常に問題であり、そこが一番肝心なところだということ痛感する次第です」と語った。
--ここまで--




慰安婦問題で一体何がおきたのか 年表(メモ)

1991年(平成3年)8月11日~
朝日新聞が慰安婦大特集というのをやった。
現地の新聞社(済州新聞)が「この話は嘘だ」と指摘しているのに、その結論の後に朝日新聞が「済州島で朝鮮人を強制連行したんだ」と言って大特集を組む。

その後1999年(平成11年)
秦 郁彦先生が「慰安婦と戦場の性」(新潮選書)という本を改めて出し、「吉田証言」これがデタラメであると研究結果として発表。


吉田証言は虚偽であるという事を、現地の新聞社が発表しているにも関わらず1991年(平成3年)8月11日~朝日新聞は慰安婦強制連行大特集というのを組んだ。


自分たちは真実だと思ってそれを特集組みましたと。
例えばそれを「本当に知らなかった」、「済州新聞など知らなかった」と言うけれど
「知らない」という時点でこれは取材していないという事ですから。
「現地に行って、現地で取材している」という話だった。だからそれも嘘という事になりますよ。


仮に朝日新聞が「済州新聞など知らない」と言ったとしても
1991年(平成3年)に朝日新聞が特集をやって
1999年(平成11年)秦 郁彦先生が「慰安婦と戦場の性」を出して、その中でも「吉田証言が虚偽である」と、「有り得ない」という事を証明しているのだから
撤回するチャンスというのはいくらでもあった。


それを敢えて引き延ばしに引き延ばして朝日が大特集をやってから23年間放置して、ここにきて「あれは間違いでした」と。


それを敢えて引き延ばしに引き延ばして朝日が大特集をやってから23年間放置して、ここにきて「あれは間違いでした」と。




古舘氏→「これで思うことは、本当に人間は間違いを犯すんだということ。これを前提にして、間違いを犯した時に、素早く、どう対応をするかが非常に問題であり、そこが一番肝心なところだということ痛感する次第です」



ま ち が い ・ ・ ・





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by koubou-ohayou | 2014-12-24 22:10 | 朝日新聞

【朝日新聞捏造問題】山田宏(次世代)前半【衆議院 国会中継】
~平成26年10月6日 予算委員会~



15:13~
山田宏(次世代) まずですね、この総理と私のやり取りを朝日新聞が報道するかどうか?まあそこがですね、やはり一番ポイントだと思います。

テレビを見ておられる方もよく明日の新聞を見て頂きたいという風に思います。
(中略)

今ですね、吉田証言ていうのは「私が強制連行した」という加害者側の初証言を報道したものでした。次にですね、「被害者側も出て来たぞ」というのを出したのがですね、1991年8月11日のこの記事です。

えー、これも朝日新聞が世界で初めてです。で、この中でですね、読むのは大変ですけど・・ある慰安婦の方がですね、「やっと重い口を開いた」という事でですね、その記事を書いている訳ですが、ここの中で最初の一行目「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち一人がソウル市内に生存している事が分かり云々・・」と。こうなってるんですが、「女子挺身隊の一人」とこう書いてあるんですけれども、こんな事ですね、この女性は後で金学順さんという事が分かります。キム・ハクスンさんですね。後で分かるんですけれども、この方はですね、その後裁判を起こす。又はその後ですね、韓国の報道機関のインタビューにも答えてますが一度も「女子挺身隊の一人」などという事を言った事がないんです。

朝日新聞はですね、なぜこれを女子挺身隊の一人と断定したのか。本人が何も言っていないんですよ?「女子挺身隊の一人」などと断定する理由があったのか。これを朝日新聞は「誤用」と。慰安婦と挺身隊は当時混同されたところもあるという風に言っておりますけれども、誰でも日本人だったらこんなもの混同してる日本人なんかマトモな人はおりません!当時は。それにもかかわらず「混同した」と、まあ言い訳をしてるわけですけれど、私はですね、これこそ記事の捏造ではないか!というふうに思ってる訳ですね。

もうこれもですね、本人が言ってもいない事を「書く」というのはですね、これは捏造以外の何者でもないという風に思うんですけれども、まあそういった事態をもたらして来た、という事についても触れておきたいと思います。



そしてですね、この挺身隊という捏造記事、91年の8月11日の後、92年1月11日に朝日新聞は「慰安所 軍関与を示す資料が出た」などと大きな記事を書きましたが、これはですね「軍の名前を語って違法な募集をしている」と、又は騙して連れて行くという事件が朝鮮半島で横行してましたからね、それを「そんな事をやったら駄目だ」という事を、「ちゃんと取り締まれ」という事を言った文章ですが・・問題はですね、この内容よりもその下にですね、朝日新聞が記入した従軍慰安婦の解説なんです。

「多くは朝鮮人女性」と書いてありまして、最後の方ですね、「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万とも言われる」

ここでですね、はじめてこの 20万ていう数字を出しました。

さて、この20万という数字、強制連行、そして性の相手・・・それはさっきの慰安婦の銅像を見て下さい。ここに書かれている事と同じですよ。

何故20万人なの?
いや朝日新聞が言ったからです。

何故強制連行なの?
朝日新聞がこの記事を出したからです。

そしてまあ、、性奴隷状態と・・

ここに至まで、この銅像に至るまで、全部朝日新聞の記事なんですよ。

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ですからですね、やはり取り消すというだけで「誤報でした。読者の皆さんにお詫びします」・・だけではですね、とてもではないけれども国会の責務を果たした事にはならないのではないかと考えております。


19:44


単にこの朝日新聞の彼等がいう「誤報」
私にいわせれば偏向報道であり捏造記事。というのはですね、どういう事をもたらしたかという事を93年3月の文芸春秋で盧泰愚大統領が対談記事を出してます。
そこの記事を読みます。

盧泰愚大統領が、これは浅利慶太さんからの質問に対して「戦犯から挺身隊問題についても」と書いてますが、これは盧泰愚大統領ですよ。当時の韓国大統領のインタビューです。

「実際は日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚き付け、国民を憤慨させてしまいました。そうなると韓国の言論も『日本は反省してない!』と叫び、『日本に対して強い態度に出ない政府の対応は酷い!』と更に感情論で煽ってきます。兎に角もっと両国の言論に携わる指揮者の人々が冷静になり、反省し悟らねばならないと私は強く思います」


これ韓国大統領の言葉なんですよ。
言論機関がですね「日本言論機関が韓国の国に火をつけた」と。
「焚き付けた!」と言っている訳ですね。


私はそういった事を見ておりますとですね、この結果ですね、結局河野談話が出さざるを得なくなると。いや河野の談話にはですね、吉田証言は根拠になってないじゃないかって朝日新聞は書いておりますけれども、根拠にはなってませんよ!大体河野談話の根拠なんて無いんですから。そもそも。

河野談話の元になる強制性を元にする・・示す様な証拠は見つからなかった。しかも被害者の証言に付いても裏付けも取っていない。そして更にですね、加害者もこういった状況。

河野談話は関係ないですよ。ただ河野談話はそういう根拠無く書かれた政治文書ではあるけれども、河野談話を出さざるを得なくしたのはですね、まあ主に朝日新聞の責任だと思います。

そういった意味でですね、私は河野談話は当然ながら吉田証言なんか根拠にしてません。根拠になってる物は何も無い。何も無い中で日韓関係を何とかしようと思った方々の中で、まあ善意ではあってもですね、石原信雄さんがおっしゃった様に「何とかしたいという思いで作った作文」でしたよ。

まあ、しかしですね・・結局今裏切られる形になりました。


いままで私はですね、そういった意味で朝日新聞の木村社長ぜひ(・・検証された事は良かったと思うが、しかしまだまだ不十分)是非国会に出て来てですね、盧泰愚大統領がお話しになった事もありですね、日本国民にも、そして韓国国民にも、そして誤解をされている世界中の人々に、この国会の場でですね、お話をする以外朝日新聞の新聞の紙面でやったってしょうがないんですよ。国会に出て来てやって頂くという事が大事だと考えますが、総理の御所見伺います。
~22:52

(略)

23:07~
この問題についてはですね、安倍総理とも殆んど・・私は同じ考えでいると思っておりますし、また自民党の中にも心ある人達はやはり非常に危機感を持っておられます。私はですね、もっともっと自民党はですね、この参考人招致に対して積極的に反応して欲しいと心から願うものであります。
~23:30

(略)

23:45~
それからもう一点。
河野元官房長官ですが、総理の先日の答弁で明らかにされました様に、この談話自体は強制連行の根拠も無く作られて来た訳です。それは政府の出された検証報告で明らかなんです。しかしその河野談話を発表した当日に河野さん本人から、その記者会見場で「これは強制連行を認めた物か」という記者の質問に対して「そう考えて結構です」と、いう風に答えた。認めてしまった訳です。談話自体の作成過程では強制連行など認められないという態度でやっていたにもかかわらず、ご本人が強制連行と認めた為に河野談話は強制連行を認めたものだという事が定着してしまいました。

私はこういった点も含めて、何故河野さんがその時に「河野談話は強制連行を認めたものだ」と根拠も無くおっしゃった、又は根拠がご本人の中にあったのかどうか、この辺についてやはりこれも朝日新聞と同じ様に国会の中で議論していかないと日本の名誉はやはり取り戻せない、こう思っております。どういう御発言なさるか分かりませんが、やはり国会がこの問題に対して頬っ被りをしていく時期はもうとっくに過ぎて来たんではなかろうかと考えておりまして、河野洋平元官房長官につきましても参考人招致を改めて求めたいと思います
~25:11


25:16~
資料もどの箇所を、記事をですね、削除したのかというのを明らかにしない。それから今申し上げました通り、誤報・誤用と言っているけれどもそうではなくて実はもっと意図的なものだ。偏向報道でありでっち上げ報道の可能性もある。そして謝罪は朝日新聞は読者にしかしていない。本当はもっと国民、韓国国民、世界中の人達に謝罪をすべき、説明をすべき内容であるという事でありますから、これは国会でしかやれないという事だという風に考えております。
~25:51

--ここまで--


そう!意図的!
朝日新聞はまずそこいらじゅうに設置されてしまった慰安婦像を責任を持って撤去させる事を日本国民の前で約束しろ!普通そうするよね!言われなくても!普通じゃないんだろうけど。
まずはそれからだ。




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by koubou-ohayou | 2014-10-08 19:17 | 朝日新聞


【朝日新聞捏造問題】山田宏(次世代)前半【衆議院 国会中継】
~平成26年10月6日 予算委員会~




09:00~

山田宏(次世代) 国会での審議の場は中々無い訳でありまして、今報道される状況を聞きますと、社内での報告を最後に社長が退任される・・かの様な報道も御座います。
退任されてからですね、国会に御呼びしても相当期間が経ちます。
勿論当然社内でやりますよ、どこの会社も。

しかしですね、この問題はいま総理がお話しした様に、国の名誉に関わってきた問題なんですよ!「国会でやってくれ!」っていう声がですね、かなりの国民の世論調査でも表れてます。「この検証記事では足らない」「記事では足らない」と、こう言って来た事をですね、例えば日本テレビの世論調査では「朝日新聞社は訂正謝罪は評価するが遅すぎる。評価しない」が87パーセント。「謝罪したけれど、信頼回復する事が出来るか」を「思わない」というのが60パーセント。

産經新聞では「検証は充分だとは思わない」という回答が70パーセント。
国民の殆どはですね、朝日新聞自らの検証も大事だけれども、この国家・国、又は国際関係に大きな影響を及ぼしたこれまでの32年間についてですね、国会の立場できちっとこれを検証していくという事がやはり絶対必要だと私は思うんです。


そこでちょっとおさらいをしておきたいと思いますが、まずこの所謂慰安婦問題に火をつけたと申し上げましたけれど、これは朝日新聞なんです。世界どこを見回しても朝日新聞が最初。

1982年(昭和57年)9月2日の記事をみなさんの所にも資料として提出しております。「元動員指揮者が証言」という事でですね、この吉田清治さんなるひとがですね「済州島で昭和18年の初夏に、一週間に200人の若い朝鮮人女性を駆り出した」と。まあこういう証言を加害者側がしたという事でニュースにしました。

そして、しかしですね、「これはおかしいな」と思った人達もたくさん居まして、済州島ではですね、この「済州新聞」ていうのがあるんですけれども、この済州新聞で1989年ですね、8月1 4日に調べまして(この韓国の新聞が)こういった報道に大きな衝撃を受けているが、ここで色々調べたけれども皆島民達は出鱈目だと一蹴し、ある住民はですね「そんな事は無かった。250余りの家しかないこの村で15人も徴用したとすれば大事件であるが、当時そんな事実は無かった」このように韓国の新聞自体も報道し、それを元に秦郁彦先生が1992年に「こういった事実は無かったんではないか」と。

その後ですね国の各報道機関もこの報道を自重しはじめた訳ですけれども、朝日新聞だけはですね、相変わらずこの報道を続けました。

そして1997年、一度検証してみようという事で97年の3月31日に朝日新聞は「従軍慰安婦消せない事実 政府や軍の深い関与 明白」と書いて、その中の記事に「済州島の人達も吉田氏の著説を裏付ける証言は出ておらず真偽は確認出来ていない」と。「真偽は確認出来ない」と朝日新聞はここで認めたにもかかわらず、取り消さなかった訳ですね。


普通ですよ?「真偽が確認出来ない事実は」ですよ?「書かない!」というのが普通じゃないですか?真偽が確認出来ないのにですね、書くっていうのはこれは偏向報道でしょう!誤報じゃないですよ?偏向してるんですよ!

真偽の確認をしてないと自分で認めながらですよ?確認していないものを取り消さないなんて、こんな報道機関ありますか?誰だってそりゃおかしいと思いますよ。

私はだから誤報誤報とおっしゃるけれども、これは誤報じゃない。偏向だと。偏向報道だと。・・こう思うんですね。



偏向とは何か
例えばある特定の事象について、複数の意見が対立する状況下で特定の立場から否定・若しくは肯定する意図をもって、直接的・間接的な情報操作を行うといった報道の事である。


まさにこれじゃないですか!
ちゃんとした意見が色々分かれてるにもかかわらずですよ、一方の側に立って報道し続けたんです。自らもですね、「事実かどうか確認出来ない」と言いながらですね、さらにそれをずーっとそのままにしておいたんですね。わたしはこれだけの報道機関の資格があるのかと思いますけれども、この点総理いかがお感じでしょうか?


安倍内閣総理大臣 まあ、この、、山田議員とのやり取りが果たして朝日新聞で報道されるかっていうことが、、まあ注目されるんだろうと、このように思います。つまり報道機関である以上ですね、正しく報道すると。正確に報道する事が求められているんだろうとこのように思います。

真義が明らかでない、、かつて故・中川昭一議員と私が「NHKの報道に対して圧力をかけた」という報道があった訳ですが、その後ですね、中川昭一さんはその番組の前にあった事実が無いということが明らかになり、そして私も呼び捨てたと言われていたんですが、そういう呼び捨てた事実は無いという事が明らかになった訳でございますが、あのときも朝日新聞は検証記事を書いたんですが事実は明らかにならなかったという・・まあ結論であります。

そういう意味におきまして、やはり報道機関として信頼性というのは大切ではないだろうかと。このように思う訳であります。民主主義がしっかりと健全に機能する上においては報道の自由、極めて重要であろうと思います。であるからこそ報道機関の責任は重たいのではないかと、このように思う事でございます。

~15:13
--とりあえずここまで--



「誤報じゃなく偏向だ」っていうのも甘い。
偏向どころじゃない。もっと酷いから。





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by koubou-ohayou | 2014-10-08 14:58 | 朝日新聞


→慰安婦問題で一体何がおきたのか 年表(メモ) より。

...この朝日新聞が特集を組んだ1991年(平成3年)に何があったんだと見ますとね、大きな出来事が一つだけあったんですよ。韓国との問題で、韓国との・・これは慰安婦が絡んでいる訳ですから、韓国との間で一体何か重大な出来事があったかと見ると、ひとつだけあったんです。それが在日問題だったんですよ。

この1991年(平成3年)の前年、1990年(平成2年)に日韓基本条約で定められた在日地位協定が25年の時限協定でしたので切れるんですね。

そうすると、それまで協定永住者として残っていた在日一世・二世、(殆どがこの在日一世・二世なんですけど、)協定永住者として残っていたのはいいけれども、その後の三世・四世はどうしたらいいんだ、という事で1991年(平成3年)に、当時の海部俊樹総理が確か1月10日から11日の二日間にかけて(←9日及び10日の間違い?)韓国を訪問しているんですね。で、この時に日韓外相会談が開かれまして、(このときの外務大臣は確か中山太郎じゃなかったかな?)この時に覚書というのを交わすんですね...






日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書
http://ja.wikipedia.org/wiki/日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書

日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書(にっかんほうてきちいきょうていにもとづく きょうぎのけっかにかんするおぼえがき)とは、日韓法的地位協定を引き継いだ在日コリアン3世以降の地位確認、および指紋押捺問題に関する日本と韓国の間の協定。


全文
日韓法的地位協定に基づく 協議の結果に関する覚書 (一九九一年一月一〇日)

覚 書
 日本国政府及び大韓民国政府は、1965年6月22日に東京で署名された日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(以下「法的地位協定」という)第2条1の規定に基づき、法的地位協定第1条の規定に従い日本国で永住することを許可されている者(以下「在日韓国人一世及び二世」という)の直系卑属として日本国で出生した大韓民国国民(以下「在日韓国人三世以下の子孫」という)の日本国における居住について、1988年12月23日の第1回公式協議以来累次にわたり協議を重ねてきた。

 また、大韓民国政府は、1990年5月24日の盧泰愚大統領と海部俊樹総理大臣との間で行われた首脳会談等累次の機会において、1990年4月30日の日韓外相定期協議の際に日本政府が明らかにした「対処方針」(以下「1990年4月30日の対処方針」という)の中で示された在日韓国人三世以下の子孫についての解決の方向性を、在日韓国人一世及び二世に対しても適用してほしいとの要望を表明し、日本国政府は、第15回日韓定期閣僚会議等の場において、かかる要望に対しても適切な対応を行うことを表明した。
 
 1991年1月9日及び10日の海部俊樹日本国内閣総理大臣の大韓民国訪問の際、日本側は、在日韓国人の有する歴史的経緯及び定住性を考慮し、これらの在日韓国人が日本国でより安定した生活を営むことができるようにすることが重要であるという認識に立ち、かつ、これまでの協議の結果を踏まえ、日本国政府として今後本件については下記の方針で対処する旨を表明した。なお、双方は、これをもって法的地位協定第2条の1の規定に基づく協議を終了させ、今後は本協議の開始に伴い開催を見合わせていた両国外交当局間の局長レベルの協議を年1回程度を目途に再開し、在日韓国人の法的地位及び待遇について両政府間で協議すべき事項のある場合は、同協議の場で取り上げていくことを確認した。


1.入管法関係の各事項については、1990年4月30日の対処方針を踏まえ、在日韓国人三世以下の子孫に対し日本政府として次の措置をとるため、所要の改正法案を今通常国会に提出するよう最大限努力する。この場合、(2)及び(3)については、在日韓国人一世及び二世に対しても在日韓国人三世以下の子孫と同様の措置を講ずることとする。
(1) 簡素化した手続きで羈束的に永住を認める。
(2) 退去強制事由は、内乱・外患の罪、国交・外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定する。
(3) 再入国許可については、出国期間を最大限5年とする。

2.外国人登録法関係の各事項については、1990年4月30日の対処方針を踏まえ、次の措置をとることとする。
(1) 指紋押捺については指紋押捺に代わる手段を出来る限り早期に開発し、これによって在日韓国人三世以下の子孫はもとより、在日韓国人一世及び二世についても指紋押捺を行わないこととする。このため、今後2年以内に指紋押捺に代わる措置を実施することができるよう所要の改正法案を次期通常国会に提出することに最大限努力する。指紋押捺に代わる手段については、写真、署名及び外国人登録に家族事項を加味することを中心に検討する。
(2) 外国人登録証の携帯制度については、運用の在り方も含め適切な解決策について引き続き検討する。同制度の運用については、今後とも、在日韓国人の立場に配慮した、常識的かつ弾力的な運用をより徹底するよう努力する。

3. 教育問題については次の方向で対処する。
(1) 日本社会において韓国語等の民族の伝統及び文化を保持したいとの在日韓国人社会の希望を理解し、現在、地方自治体の判断により学校の課外で行われている韓国語や韓国文化等の学習が今後も支障なく行われるよう日本国政府として配慮する。
(2) 日本人と同様の教育機会を確保するため、保護者に対し就学案内を発給することについて、全国的な指導を行うこととする。

4.公立学校の教員への採用については、その途をひらき、日本人と同じ一般の教員採用試験の受験を認めるよう各都道府県を指導する。この場合において、公務員任用に関する国籍による合理的な差異を踏まえた日本国政府の法的見解を前提としつつ、身分の安定や待遇についても配慮する。

5.地方公務員への採用については、公務員任用に関する国籍による合理的な差異を踏まえた日本国政府の法的見解を前提としつつ、採用機会の拡大が図られるよう地方公共団体を指導していく。

 なお、地方自治体選挙権については、大韓民国政府より要望が表明された。
(署名)             (署名)
中山太郎            李 相 玉
日本国外務大臣        大韓民国外務部長官
                                                   1991年1月10日 ソウル


--ここまで--




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by koubou-ohayou | 2014-09-17 15:02 | 朝日新聞

朝日新聞のたちの悪さを説明するには時系列を頭に入れる必要がある、という事で
Makoトーク道器編から

年表(メモ)

--ここから--

慰安婦問題で一体何がおきたのか、もう一度確認してほしい。


どれだけ朝日新聞がたちが悪いかというのが良く分かる
慰安婦問題の時系列

まず、従軍慰安婦という存在は無かった。→当時は慰安婦。そして一般の兵士はP(ピー)と言っていた。P(ピー)というのはprostitute=売春婦という意味。



慰安婦という言葉はまだ分かるが、一体誰が従軍慰安婦なんて言葉を作り出したのか?


1973年(昭和48年)千田夏光という元毎日新聞の記者が「従軍慰安婦 正編」という書籍を出す。この時はそんなに騒がれていなかったのだが、ここで初めて「従軍慰安婦」という言葉が使われる。

↑1973年昭和48年に「従軍慰安婦」という言葉が初めて使われた訳だから、それ以前に「従軍慰安婦」という言葉は無い。そもそもそんな言葉が存在していない。


元毎日新聞の記者 千田夏光(せんだ かこう)という男が「従軍慰安婦」という言葉を作り、これを世に広めたのが今問題になっている→吉田清治。

吉田清治が一冊の本を出します。ちょうど十年後。
千田夏光(せんだ かこう)の十年後ですから1983年(昭和58年)
「私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行」
という本を三一書房から出す。

この中で吉田清治はなんて言っているかというと、済州島に行って205人の朝鮮人の女をかっさらって来て売春婦にしたんだ、慰安婦にしたんだ、と。それ以外にもいろんな証言を出しているんですけど、そういう話だった訳です。


で、この吉田清治のこの本を元にして、平成3年から朝日新聞が慰安婦大特集とやるんですけど..
その前の1989年(平成元年)

吉田清治が本を出して、その後に韓国でも翻訳された。
内容が内容なので、韓国でも多くの人が関心を持つ。
特に慰安婦強制連行の現場とされた済州島で、1989年(平成元年)8月14日付の済州新聞(済州島の新聞社)が検証記事を出す。 →この時に検証をやって、「吉田証言というのは嘘っぱちだ」と。

吉田が済州島で多くの朝鮮人女性をかっさらって来たんだと証言したが、その当時の人達がまだ生きてるんですよ。その時の人達がまだ生きていて「そんな事がある訳がない」と。「もしそんな事があれば自分たちは立ち向かう」と。当たり前ですね。
ある日突然外国の軍隊が来て、自分の愛する家族を無理矢理引っ張って行こうとしたらどんな人間でも抵抗するでしょう、普通はね。

「こういうふざけた話をやる日本人の浅ましい商魂主義によるデタラメな証言だ」というのがこの済州新聞の結論だった。それが1989年(平成元年)


1991年(平成3年)8月11日~
朝日新聞が慰安婦大特集というのをやった。


現地の新聞社(済州新聞)が「この話は嘘だ」と指摘しているのに、その結論の後に朝日新聞が「済州島で朝鮮人を強制連行したんだ」と言って大特集を組む。


その後1999年(平成11年)
秦 郁彦先生が「慰安婦と戦場の性」(新潮選書)という本を改めて出し、こちらで「吉田証言」これがデタラメであると研究結果として発表しています。

吉田証言は虚偽であるという事を、現地の新聞社が発表しているにも関わらず
1991年(平成3年)8月11日~
朝日新聞は慰安婦強制連行大特集というのを組んだんですね。


--朝日新聞 あの社長会見が実は嘘--
自分たちは真実だと思ってそれを特集組みましたと。
最初から嘘だと分かっていてやっているんですね、これ。
だから悪質だと言っているんです。

例えばそれを本当に知らなかった、済州新聞など知らなかったというけれど
知らないという時点でこれは取材していないという事ですから。
現地に行って、現地で取材しているという話だった。だからそれも嘘という事になりますよ。

仮に朝日新聞が「済州新聞など知らない」と言ったとしても1991年(平成3年)に朝日新聞が特集をやって、1999年(平成11年)秦 郁彦先生が「慰安婦と戦場の性」を出して、その中でも吉田証言が虚偽であると、有り得ないという事を証明しているのだから撤回するチャンスというのはいくらでもあった。

それを敢えて引き延ばしに引き延ばして朝日が大特集をやってから23年間放置して、
ここにきて「あれは間違いでしたよ」と。最初の発表では謝罪すらしていなかった。一昨日ですか?ちょこっと謝罪した?様な感じですよね。とても他の人からは謝罪とは思えない様なね。


あの謝罪会見において、あの社長はまた一つ嘘をついているんですね。知らなかったんじゃないんですよ。知った上でこの慰安婦の捏造を発表しているんですね。

そして考えて頂きたいんですけど、嘘だと分かっていて何でこの人達はここで、捏造された慰安婦強制連行を外に向けて大問題になるのを分かっていてやったのかという事ですけれども

私の個人的な推測という事で、、

この朝日新聞が特集を組んだ1991年(平成3年)に何があったんだと見ますとね、大きな出来事が一つだけあったんですよ。韓国との問題で、韓国とのこれは慰安婦が絡んでいる訳ですから、韓国との間で一体何か重大な出来事があったかと見ると、ひとつだけあったんです。それが在日問題だったんですよ。

この1991年(平成3年)の前年、1990年(平成2年)に日韓基本条約で定められた在日地位協定が25年の時限協定でしたので切れるんですね。そうすると、それまで協定永住者として残っていた在日一世・二世、(殆どがこの在日一世・二世なんですけど、)協定永住者として残っていたのはいいけれども、その後の三世・四世はどうしたらいいんだ、という事で1991年(平成3年)に、当時の海部俊樹総理が確か1月10日から11日の二日間にかけて(←9日及び10日の間違い?)韓国を訪問しているんですね。で、この時に日韓外相会談が開かれまして、(このときの外務大臣は確か中山太郎じゃなかったかな?)この時に覚書というのを交わすんですね。

この覚書とは何かというと、見たら分かりますけれどもね、ほんとに在日特権なんですよ。協定永住以降、ですから1991年(平成3年)以降も在日に対して特別な配慮をする。或は朝鮮学校における民族教育も保障する。だからここから実は朝鮮学校の問題というのはきているんですけども・・

とにかくこの時の覚書というのをもう一回ネットで調べて頂いて見て頂きたいんですけどね。噴飯物ですよこれ。舐めとんのかという様な内容なんですね。これでよく特権が無いとかいえるよなと思いますけども。



1991年(平成3年)1月に日韓外相会談で覚書を交わしました。
その覚書というのは前年度に協定永住で切れてしまった在日三世以降の日本における法的地位をどうするかということで、この日韓外相会談で覚え書きで日本政府が何とかしますよって話になったんですよ。これもほんとおかしな話でしてね。

日韓基本条約1965(昭和40年)に結ばれたこの条約では朝鮮半島唯一の合法政府は韓国という事になっているんですよ。であれば、日本にいる韓国人、これは朝鮮籍の人間も含めてですよ、引き取る義務があるのは韓国の筈なんですよ。ところがその韓国は、自分たちは引き取りたくないと言ったんですよ。在日を。「お前達日本で何とかしろよ」と。で、それを当時の自民党海部俊樹内閣が「はい、分かりました。韓国様のおっしゃる通り」という事で
入管特例法というのを制定します。

これが1991年(平成3年)11月に施行される事になったんですね。

これが朝日新聞が1991年(平成3年)の8月からの慰安婦大特集をやった時の日本と韓国における大きな出来事。このひとつしかないんですよ。


・・と、したらですね、状況的に考えて
朝日新聞は何故ここで捏造された慰安婦強制連行をもってきたのか
わざわざこんな時にやったのかといったら
もうこれしかないんですよ。

入管特例法、これは当然反対する声だってあるわけですよ。
そりゃそうでしょうよ。他の外国人とは全然待遇が違う訳ですしね。
仮に強制連行されて来た、まあ絶対にそんな事は無いんですけど、今回の本の中でも強制連行全面否定しておりますので。ひとりもおりません。法に基づかず、無理矢理日本に連れて来られた朝鮮人などひとりも存在しておりません!

で、当時でも、やはり反対する人達がいたんですね。で、この人達を説得するには、この人達を認めさせる為には何が必要か。

罪悪感しか無い訳ですよ。

「韓国に対して日本はこんな酷い事をやった!」という罪悪感を押し付ける為に、私は朝日新聞が工作活動の一環として、1991年(平成3年)8月11日から慰安婦強制連行の大特集を組んだと考えています。これしか有り得ないので。

もちろんこれは証拠がある訳ではありません。
時系列的に追っていって状況証拠をつないでいくとこれしか答えが無いんですよ。
だからこれはもう在日問題で日本側の譲歩ですね。促す。受け入れざるを得ない様な環境を作る為のプロパガンダだろうと。朝日新聞というより多分朝日新聞の中のね、親韓派というべきなのか、或は韓国の工作員というべきなのか、こういった人間が作ったプロパガンダ。

で、この記事を書いた植村という男は女房が韓国人という事で、当然この、プロパガンダとして使われたという話の一つの状況証拠ではあると思います。


--取り敢えずここまで--



わあああああああああ
桜井さんきたああああ
これドンピシャじゃない?

そんな、ま、まさか...というような事をやらかすのがあいつらなのねん。


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by koubou-ohayou | 2014-09-16 20:50 | 朝日新聞

車放火容疑で朝日新聞配達員逮捕 2人死傷の住宅火災など8件に関与か「ほかにもやった」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140318/crm14031811470003-n1.htm
2014.3.18 11:47



駐車場の車に放火したとして、警視庁板橋署は、器物損壊容疑で、東京都板橋区大山西町、朝日新聞配達員、長岩拓人容疑者(32)を現行犯逮捕した。周辺では、前後約1時間に、民家が全焼して2人が死傷するなど、ほかに7件の不審火が発生。同署では関連を調べている。

逮捕容疑は、17日午後11時5分ごろ、同区大山町の駐車場で、乗用車のバンパーにライターで火を付けたとしている。

長岩容疑者は当時、酒に酔った状態で、「むしゃくしゃしてやった。ほかにもやった気がする」と供述しているという。

同署によると、同日午後10時10分ごろ、同区大山金井町の民家から出火し、木造2階建て住宅約100平方メートルが全焼。住人の無職、登坂(とさか)ふみ子さん(88)が搬送先の病院で死亡、息子とみられる60代の男性もやけどの重傷を負った。


この火災後、半径約150メートルの範囲で、駐車場やコンビニエンスストアで車や商品が燃える不審火が相次いだ。うち1件で長岩容疑者が立ち去った後、車のバンパーが燃えているのを住民が目撃。近くにいた同署員がライターを持っていた長岩容疑者を取り押さえた。

朝日新聞東京本社販売局局のコメント「弊社の取引先である販売所の従業員がこのような事件で現行犯逮捕されたことを大変重く受け止めています。弊社としても厳しく対応し、販売所に対して従業員への教育を徹底するよう強く求めていきます」
----ここまで




人死んでるじゃん・・
むしゃくしゃして人を殺したんだね。




↓朝日新聞は火をつけるのが好きみたい。
http://ameblo.jp/brief-comment/entry-11765988491.html より
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by koubou-ohayou | 2014-03-18 12:52 | 朝日新聞

あれ?この動画ブログに貼り付けることが出来ない?みたいなので
↓サムネイルと詳細情報






http://asianews2ch.livedoor.biz/archives/36042074.html
↑こちらより転載


68: バックドロップ(神奈川県) 2013/12/29(日) 12:15:38.61 ID:
朝日新聞が絶対に言えない事実

これがばれてしまうと朝日新聞が大ウソつきってことが
ばれちゃうから拡散するなよ!



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さらに

e0241684_12392367.png


これは日本政府及びサンフランシスコ講和条約に則った手続き

この決議に真っ向から反対し、
今にいたるまで「戦犯」と呼び続けているのが

朝日新聞です


285: サッカーボールキック(大阪府) 2013/12/29(日) 14:56:42.98 ID:
>>68
しかし朝日はこのサンフランシスコ講和条約に中国韓国は署名していないと言う
彼らの立場から物言ってんだよ。それを正当化してる


--ここまで--





サンフランシスコ講和条約第十一条の疑義を晴らす
ー誤訳を訂正し、新たなる出発を期待すー

http://shofujuk.cside8.com/20kenpo/007.html
↑こちらより転載


日本は、昭和二十六年九月八日、サンフランシスコで連合国と講和条約を結び、独立国家として国際社会へ復帰しました。つまり、国際連合加盟国として認められたのです。翌年の四月二十八日午後十時三十分、サンフランシスコ講和条約は、発効となりました。日本の国際社会復帰の時です。


講和条約十一条[戦争犯罪]の条文には、「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。」という箇所があります。

講和条約は、英語とフランス語、スペイン語 、そして日本語の四カ国で作成されました。前述の条文で、「裁判を受諾し」という箇所がありますが、これは「裁判」でなく、「判決」と訳するのが正しい訳だと指摘されています。つまり、講和条約に記載されている「the judgements」は「判決」と訳するのが正しい解釈で、何故当時の外務省が、それを「裁判」と訳したのか、今のところ定かでないようです。

スペイン語では「las sentencias」とあり、それは「判決」または「宣言された刑」を意味するそうです。  

つまり、「連合国戦争犯罪法廷の判決を受諾し」と訳するのが本当なわけです。

何故、「裁判」と「判決」の違いにこだわるのかというと、「裁判を受諾する」というのは、東京裁判を認め、東京裁判史観を正当なものとして受け入れることになるからです。

つまり、東京裁判で「平和に対する罪」としてあげられた「共同謀議して侵略戦争を計画し、準備し、開始し、遂行して、世界の平和を攪乱した」という罪で罰したことを、認めることになるのです。

但し、「判決を受諾し」と読めば、裁判そのものの正当性は認めないが、東京裁判の判決には従いますよ、という解釈ができるわけです。

東京裁判を支配し、実施したマッカーサー元帥は、母国に帰った二年後の昭和二十五年十月に、ウェーク島でトルーマン大統領と会談し、「東京裁判は誤りだった」と告白しています。また、翌年の五月三日、米上院議会軍事外交合同委員会の聴聞会で、聖書に誓い、「日本は自衛のための戦争をした」と証言しています。つまり、大東亜戦争を自衛のための戦争であったと証言したのです。その一文を紹介します。

日本は八千万人近い厖大な人口を抱え、それが四つの島の中にひしめいているのだということを理解して頂かなければなりません。

その半数近くが農業人口で、後の半分が工業生産に従事していました。日本は、絹産業以外には、国有の産物はほとんど何も無いのです。

彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫がない、ゴムが無い。その他、実に多くの原料が欠如している。そして、それら一切のものがアジアの海域に依存していたのです。

もしこれらの原料の供給が断ち切られたら、一千万から一千二百の失業者が発生するであろう事を、彼らは 恐れていました。従って、彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのこと だったのです。(「Yahoo!JAPAN/検索・マッカーサーと東京裁判ー[日本の戦争を自衛戦争と証言したマ ッカーサー〕」より)
 

東京裁判を実施した張本人が、東京裁判が誤りであったと言っているのに、当事国の日本が、「東京裁判は正しい裁判でした」と、国際社会に表明するのは、全く滑稽なことです。

昭和二十七年六月七日、日本弁護士会は、「平和条約第十一条による戦犯の赦免勧告に関する意見書」を政府に伝えました。これが契機となって、戦犯釈放運動が全国規模で広がり、地方自治体が約二千万、各種団体が約二千万と、計四千万の署名が全国から集まりました。こうした世論に後押しされて、日本政府は、同年十月十一日、国内外に抑留されているすべての日本人戦犯の赦免減刑を、関係各国に要請しました。そして、議会は、こうした政府を支援すべく、昭和二十七年十二月九日と、二十八年八月三日の二度に亘り、「戦争犯罪による受刑者の釈放(赦免)に関する決議」を与野党を越えた圧倒的大多数の賛成をもって可決したのです。

これに連動して、昭和二十八年八月には、戦傷病者戦没者遺族等援護法が全会一致で改正され、連合軍の軍事裁判によって処刑された千六十八名の日本人を犯罪者として扱わないことを決定しました。


そして、彼らの死を「刑死」でなく、「公務死」として認定し、当時、困窮していた戦犯遺族に対して、遺族年金と弔慰金を支給することにしました。

昭和二十九年には、恩給法も改正され、戦犯への援護措置が拡充されていきました。


政府は、サンフランシスコ講和条約第十一条の条文にそってA・B・C級全戦犯の赦免・減刑を順次勧告し、了解を取り付け、その結果、A級戦犯は昭和三十一年までに、BC級戦犯は三十三年までに釈放されることになりました。

その結果、A級戦犯だった重光葵は、鳩山内閣で副総理兼外相に就きました。また、賀屋興宣は池田内閣で法相に就きました。A級戦犯容疑者だった岸信介は、内閣総理大臣まで務めました。こうして、政治的には、東京裁判の束縛から解放されていったわけです。

また、靖国神社では、厚生省から届く祭神名票を基にして、昭和三十四年からBC級戦犯の合祀を始めました。


A級戦犯については、昭和四十一年に祭神名票が届けられました。その後、崇敬者総代会が、昭和四十五年にA級戦犯合祀の方針を決めました。

しかし、時期については、宮司一任となり、五十三年に就任した松平永芳宮司が改めて総代会で確認した上、絞首刑となった七名、獄死した七名の計十四名のA級戦犯を合祀することにしたわけです。

ですから、東京裁判については、サンフランシスコ講和条約で誤訳によって「裁判」を受諾すると解したとしても、発布以後国内法で戦争犯罪法廷で戦犯とされた人たちすべてを「公務死」と決定したわけですから、わが国には、すでに戦犯はいないし、成立もしないことになるわけである。

しかも、スペイン語のサンフランシスコ講和条約第十一条には、「連合国戦争犯罪法廷の判決を受諾し、」と記しているということですから、明らかに日本語文は誤訳であるということを実証していると思います。

また、英語の訳からしても、「判決」と訳すのが正しいということであれば、ことさら講和条約第十一条は東京裁判の正当性を受諾した内容でないことは、自明の理だといえましょう。
外務省の近代史の歴史認識は、「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました」という見解だそうです。サンフランシスコ講話条約をベースにした見解なのだと思います。

サンフランシスコ講和条約によって、日本政府は、東京裁判史観に基づき、大東亜戦争をアジアへの侵略戦争であったという立場を、いつまでも取るべきでないと思います。戦後の歴代内閣総理大臣の中には、大東亜戦争を侵略戦争とし、アジア諸国に多大なご迷惑をおかけしたと詫び、ひたすら謝罪外交を展開してきた人もいますが、もうここらで是正して欲しいものです。

一四九二年のコロンブスの新大陸発見以来、白人が世界を侵略し、支配してきた世界史を、一九四五年八月十五日の大東亜戦争終結で終止符を打たせた日本の世界史的役割の意義は、実に画期的で大きいものであったことに、日本人はもっと自信をもつべきでしょう。私たちの子孫には、、日本のその勇気ある歩みに自信と誇りを持たせ、そこから世界の平和に貢献する日本の在り方を考えさせるべきだと思います。

戦後六十年を経た今、東京裁判史観から脱却し、自信と誇りを持った国民として歩み、青少年の育成に務めていくべき時だという思いが募ります。

なお、以前、療養中の義父田澤邦造(法名、大和松邦)は、「白人のアジア侵略に対する黄色人種の戦いであった大東亜戦争に日本が負けたことにより、これからの人類の行方が、そして、日本の行方がどうなるであろうかと危惧し、涙が止めどもなく流れ号泣した」と、終戦を迎えた時のことを、声涙と共にお話になさったことがありました。私は、それを「歴史の証言」として受け止め、その思いを継承していくのが戦後世代の使命だと思いました。そして、後半の二つの稿は、療養中の義父に日本再生の誓いを込めて上梓させていただきましたことを付記しておきます。

--ここまで--





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by koubou-ohayou | 2014-01-06 13:13 | 朝日新聞

慰安婦像、ドイツにも計画 ソウルで集会1100回目
http://www.asahi.com/articles/TKY201311130364.html
2013年11月13日19時02分


【ソウル=中野晃】元日本軍慰安婦らが「日本政府の謝罪と補償」を訴えてソウルの日本大使館前で続けてきた集会が13日、1100回目を数えた。欧米からも支援者が参加。元慰安婦を記憶するための像を韓国や米国に続き、ドイツにも建てる計画が紹介された。

ドイツ人牧師のポール・シュナイスさん(80)は「集会はドイツでも知られている」と話し、問題解決を訴えるため、来年中にもベルリンなどに慰安婦像を建てたいと報告した。元慰安婦の吉元玉(キルウォノク)さん(85)は「我々のようなむごい目に子孫たちが遭わないようにしてほしい」と訴えた。

集会は1992年1月に始まり、毎週水曜日に開かれている。元慰安婦の少女時代を題材にしたブロンズ像は2011年12月、通算千回を記念して支援者らが大使館前に設置。日本政府は撤去を求めるが、今も残る。米国でも今年、同じデザインの像が建てられ、一部の日系人が抗議した。
--ここまで--






→朝日新聞珊瑚記事捏造事件

動画説明
「朝日新聞 KY」「朝日新聞 珊瑚」で検索してみてください。
1989年の朝日新聞による記事捏造事件を私なりにまとめてみました。
まさにマッチポンプの見本。このような事件は絶対に風化させてはいけません。
朝日新聞は現在でも、この手口を使い、日本や日本人を貶め続けています。
政治問題にまでなっている、いわゆる従軍慰安婦問題が代表的ですね。

朝日新聞が支持する人たち、朝日新聞を支持する人たちをよくよく調べてみると面白いことが分かるかもしれませんね。



朝日新聞珊瑚記事捏造事件


http://www.nicovideo.jp/watch/sm22490583






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by koubou-ohayou | 2014-01-04 10:21 | 朝日新聞