日本の国益


by Jam
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カテゴリ:ニュース( 177 )



デリヘルで女子高生に売春強要 容疑で「茨城人権擁護支援会」
理事長を逮捕

http://www.sankei.com/affairs/news/150227/afr1502270028-n1.html
2015.2.27 16:00


茨城県警生活環境課などは26日、売春防止法違反(契約、周旋)の容疑で、NPO法人「茨城人権擁護支援会」理事長で、風俗店経営の鈴木雅也容疑者(61)=茨城県下妻市下木戸=と同法違反(周旋)の容疑で従業員の初沢宗一郎容疑者(22)=同市下妻乙=逮捕し、27日に水戸地検下妻支部に送検した。

逮捕容疑は昨年12月、茨城県下妻市下木戸の無店舗型風俗店「セレブな愛人アマン」の事務所で、県立高3年の女子生徒(18)と売春契約を結び、今年2月5日、同市内のホテルで男性客(25)に売春行為をさせたとしている。

生活環境課によると、鈴木容疑者は昨年12月、風俗店と知らずにアルバイトの面接にきた女子生徒の免許証などをコピーして「家に行くぞ」などと脅し、売春を強要していたとみられる。女子生徒は昨年12月から、県警に保護される今年2月までの3カ月間に、男性客約60人を相手に売春をさせられていたとみられるという。

生活環境課によると、風俗店の事務所として使用しているアパートの部屋は、NPO法人の事務所として下妻市に登録されており、電話番号も同一だった。風俗店の送迎用の乗用車には「茨城人権擁護支援会」と書かれたステッカーが搭載されていたという。


下妻市のホームページなどによると、茨城人権擁護支援会の活動内容は「子どもの健全育成を図る活動」や「人権の擁護と平和の推進を図る活動」などとしているが、活動実態はないとみられており、鈴木容疑者は県警の調べに対し「NPOはイメージが良いから登録した」などと話しているという。

生活環境課によると、同店の料金は60分1万7千円で、昨年12月の契約時点では、店側7千円、女子生徒1万円が取り分とされていたが、店側から女子生徒には未払いの賃金もあったという。
--ここまで--



風俗店と知らずにアルバイトの面接にきた女子生徒の免許証などをコピーし
「家に行くぞ」などと脅し、売春を強要

茨城人権擁護支援会
無店舗型風俗店「セレブな愛人アマン」

茨城人権擁護支援会の活動内容
「子どもの健全育成を図る活動」や「人権の擁護と平和の推進を図る活動」




目覚めたひとのブログ*
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by koubou-ohayou | 2015-03-03 15:39 | ニュース


→朝鮮総連本部、マルナカが山形の会社に転売 山内俊夫元議員が仲介 継続使用ほぼ確実
http://hosyusokuhou.jp/archives/42533681.html
2015年01月29日15:40 | カテゴリ:国内ニュース





総連本部、「退去逃れ」…転売先から賃借か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00050015-yom-soci
読売新聞 2月5日(木)9時37分配信


在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の競売問題は、落札した不動産関連会社「マルナカホールディングス」(高松市)が不動産会社「グリーンフォーリスト」(山形県酒田市)に転売したことで、朝鮮総連が中央本部を継続使用する可能性が高まった。

朝鮮総連の関連会社がグリーン社に購入資金を融資し、朝鮮総連が同社から中央本部を賃借する構図とみられている。専門家らは、朝鮮総連側が「退去逃れ」に成功したことになるとして、一連の経緯を問題視している。

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問題の発端は、バブル崩壊の余波で1990年代、朝鮮総連と関係の深い信用組合の破綻が相次いだことだった。不良債権を引き継いだ整理回収機構は、焦げ付いた融資のうち約627億円分が実質的な朝鮮総連への融資と判断。朝鮮総連は返済に応じず、同機構は2012年、強制競売を申し立てて中央本部を差し押さえた。

入札の結果、東京地裁が昨年3月、マルナカ社への売却を決めると、朝鮮総連は東京高裁に不服を申し立てた。都心にある中央本部は、国交のない北朝鮮の「大使館」となる重要施設。危機感を募らせた北朝鮮が、昨年5月の日本との政府間協議で、競売への「強い懸念」を表明したほどだった。

不服申し立ては最終的に最高裁で退けられ、マルナカ社は昨年11月、22億1000万円で所有権を取得した。マルナカ社は「朝鮮総連に直接売却したり、賃貸したりすることはない」と明言。一方、朝鮮総連は沈黙を貫いた。

水面下で仲介に動いたのが、マルナカ社の地元選出の元参院議員・山内俊夫氏(68)だ。「朝鮮総連への賃貸も視野に入れてほしい」。山内氏は昨年12月、付き合いのあったグリーン社幹部にこう伝えたという。

グリーン社がマルナカ社から中央本部を購入したのは1月28日。売買価格は約44億円とされる。山内氏は取材に対し、「朝鮮総連が継続使用できれば、日朝関係が進展して国益にもかなうとの思いからだ。朝鮮総連の意向を直接受けたわけではない」と説明する。
--ここまで--





朝鮮総連の土地・建物が転売 退去回避も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150203/t10015181301000.html
2月3日 16時13分


朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物が、競売で落札した高松市の会社から山形県の会社に転売され、所有権の移転が完了したことが分かりました。
公安当局は、朝鮮総連と転売先の会社との間で不動産の賃貸契約が結ばれる可能性が高いとみていて、契約が成立すれば、朝鮮総連は活動拠点からの立ち退きを回避できることになります。

東京・千代田区の朝鮮総連中央本部の土地と建物は、朝鮮総連に600億円余りの債権を持つ整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、2回の入札が行われた末、去年、高松市の不動産会社、マルナカホールディングスが22億円余りで落札しました。
マルナカホールディングスは、当初、朝鮮総連に立ち退きを求める考えを示していましたが、会社と関係がある香川県の不動産会社社長で元参議院議員の山内俊夫氏が仲介して交渉が進められた結果、3日までに山形県酒田市の不動産会社、グリーンフォーリストに転売され、所有権の移転が完了したことが分かりました。
売却額は40億円余りに上るとみられています。

山内氏はこれまでの取材に対し「日本と北朝鮮の間の重要な問題だと思い、不動産を朝鮮総連に貸してくれる転売先を探していた」と話していて、公安当局は、朝鮮総連とグリーンフォーリストとの間で不動産の賃貸契約が結ばれる可能性が高いとみています。

中央本部は北朝鮮と在日朝鮮人を結ぶ「事実上の大使館」とも呼ばれ、北朝鮮側は施設が人手に渡ることに懸念を示していましたが、賃貸契約が成立すれば、朝鮮総連は一転、活動拠点からの立ち退きを回避できることになります。
今回の転売について、グリーンフォーリストはこれまでNHKの取材に応じていません。
一方、朝鮮総連は「お話することはありません」としています。
--ここまで--



総連中央本部:継続使用「取り計らった」…山内元参院議員
http://mainichi.jp/select/news/20150204k0000m040062000c.html
毎日新聞 2015年02月03日 20時39分


競売で高松市の不動産会社「マルナカホールディングス」が約22億円で落札した在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地建物が、山形県酒田市の不動産会社「グリーンフォーリスト」に1月28日付で転売されたことが分かった。売買価格は約44億円とみられる。総連はグリーン社から中央本部の土地建物を賃借する可能性が高く、立ち退きは回避される見通し。

両社の取引を仲介した山内俊夫元参院議員は毎日新聞の取材に「日朝間には拉致など解決しなければならない諸問題が残されている。競売がその障害にならず、総連が希望通りに現在地を継続使用できるように売却先を探した」と説明。総連が引き続き入居することで、競売の目的が骨抜きになるとの指摘には「マルナカの落札で競売は成立しており問題はない」との認識を示した。

中央本部の移転先として有力視されていた朝鮮出版会館ビル(東京都文京区)は、先月23日に大阪市の不動産会社に売却。不動産登記簿によると、中央本部の土地建物にはそれぞれ、同ビルを売却した有限会社(同)を権利者、グリーン社を債務者とする極度額50億円の根抵当権が仮登記された。公安当局は有限会社が同ビルの売却で得た資金をグリーン社に融資し、グリーン社が中央本部の取得費に充てた可能性もあるとみて資金の流れを注視している。【岸達也】

--ここまで--





「総連は責任果たした」「通常の範囲で(手数料)受け取った」
仲介の山内俊夫元参院議員

http://www.sankei.com/affairs/news/150129/afr1501290022-n1.html
2015.1.29 16:41


山内俊夫元参院議員は29日、産経新聞の取材に「競売成立で総連は責任を果たした。法的に問題はない」と答えた。

主な一問一答は次の通り。

 -仲介した理由は。

「拉致被害者が帰国するためには、総連本部問題の前進が必要と考えた。マルナカが売却を考えているという情報があり、『仲介させてほしい』と申し出た。昨年5月くらいのことだ」


 -転売先との関係は

「自分の不動産会社と以前、やりとりがあった」


 -仲介手数料は。

「通常のビジネスの範囲で受け取った」


 -転売先は総連との関係が疑われている。購入資金は総連が用意したのでは。

「私は仲介者で、そうした事情に立ち入るような立場にない」


 -転売先には入居継続を求めたのか。

「それを前提に動いた。お願いはした」


 -日本政府筋の意向は何かあったのか。

「全くない。民民の取引でしかない」


 -総連の入居が続けば、競売の目的が骨抜きになるのではないか。

「競売が成立しマルナカに売却された時点で、総連は責任を果たした。法的に問題はない」

--ここまで--





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by koubou-ohayou | 2015-02-05 15:56 | ニュース


東京都とソウル市、道路陥没対策で協力合意
http://www.asahi.com/articles/ASH2355DTH23UTIL02T.html
2015年2月3日23時57分


東京都の舛添要一知事は3日、来日中のソウル市の朴元淳市長と都庁で会談した。旅客船セウォル号の沈没事故以降、ソウルでは都市インフラの安全への不安が高まり、ソウルで問題化している道路陥没対策で双方の技術やノウハウを提供する合意書を締結した。

会談で、舛添知事は「平和や人権を守るためにも、都市間の友好関係は役立つ」と強調。朴市長は「都市の安全に多くの蓄積を持つ東京都とより緊密に交流したい」と話した。

都は道路の路面下で空洞が見つかった場合、鉄道事業者やガス会社などが改修費を負担する協定を結んでおり、ソウルに仕組みづくりのノウハウを提供。都側は、道路の陥没場所を速やかに把握するソウルの情報システムの技術を学ぶ。都市安全フォーラムの開催や消防訓練への参加、多言語対応の推進でも協力する。

都の姉妹都市でもあるソウルの市長の都知事訪問は2007年以来。日韓関係の改善を目指して舛添知事が昨年7月に朴市長を訪ね、安全・環境対策や五輪などで交流や技術協力を進める協定を結んでいた。
--ここまで--




平成27年2月11日(水)
舛添東京都知事リコール活動、第八弾!
【舛添(ますぞえ)都知事リコール直前総決起大会&デモ】

http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=700




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by koubou-ohayou | 2015-02-04 19:00 | ニュース

yamatopress_staff@yamatopress_sta‏
札幌市成人式会場スタッフ、新成人から日の丸小旗を強制的に取り上げゴミとして処分
やまと新聞
http://www.yamatopress.com/c/35/183/10077/
@addclipsさんから


>北区会場前にて配布されていた共産党、社民党、幸福の科学の配布物は全く回収せず、日章旗だけ回収したのは何故か教えてほしい。



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by koubou-ohayou | 2015-01-14 17:07 | ニュース


中国「病死豚の肉」販売1000トン!ベーコンやソーセージ・・・日本に輸出されてる可能性
http://www.j-cast.com/tv/2015/01/13225049.html
2015/1/13 12:01


中国で病死した豚の肉が加工販売されていた。山本匠晃アナは「11グループの110人が警察当局に拘束されました。11日(2015年1月)の当局発表によると、業者は08年ごろから豚の飼育保険会社から情報を仕入れ、農家から病死肉を安く購入していたそうです」

業者も「どこかの家の豚が死んだら保険会社が教えてくれた」と話す。仕入れた病死肉はベーコンやソーセージ、食用油に加工し、中国国内の湖南省や河北省などで1億元(19億円)を売り上げていた。すでに1000トン以上が販売済みだった。



監督官庁の役人買収して合格証

「売れない肉、家畜の内臓やリンパを全部巨大な鍋に入れて油にしていた」と警察の担当者は話す。

中国では病死豚肉の加工事件が相次。11年8月以降で4600件が摘発された。監督官庁の役人を買収して検疫合格証を偽造するなど、大規模な組織が関わっていると見られる。

中国の事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏はこう解説する。「病死肉といって売られているわけではないですが、非常に安い肉には理由があるのを分かっていても買う。犯罪リスクを負っても、これにかけようという人がいっぱいいるんです」

日本で流通していないのか。富坂氏は「仕入れ担当者が外部の業者と組んで(日本の)会社をだますケースはありますので、可能性は低いがゼロとはいえません」という。
--ここまで--


youtube動画
→病死した豚の肉などを加工・販売 約110人摘発 中国(15/01/13)




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by koubou-ohayou | 2015-01-13 19:59 | ニュース

今気付いたんだけど、これ今日の夕方じゃん・・・



靖国神社で火災 放火したとみられる男の身柄確保、事情聴く
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00283645.html
31日夕方、東京・千代田区の靖国神社で火災が起きた。警視庁は、放火したとみられる男の身柄を確保して、事情を聴いている。
午後5時ごろ、千代田区九段北の靖国神社から出火したとの通報があった。
東京消防庁が駆けつけ、消火活動を行うとともに、警視庁が、放火したとみられる男を確保したという。

警視庁は、20代とみられる男から、出火の状況などを聴いている。
--ここまで--

靖国神社で火災 放火したとみられる男の身柄確保、事情聴く(14/12/31)
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追記
↓これは昨日、30日

高山神社:拝殿や木本殿を全焼 群馬・太田
http://mainichi.jp/select/news/20141231k0000m040129000c.html
毎日新聞 2014年12月31日 01時23分


30日午後7時55分ごろ、群馬県太田市本町の高山神社が燃えていると、神社関係者から119番があった。拝殿や木造平屋建ての本殿計約250平方メートルが全焼。けが人はいない。

高山神社によると、掃き掃除をしていた宮司(42)が神社が燃えているのに気付いた。建物内で電気やろうそくは使っておらず、宮司が30日午後6時半ごろ、近くを通った時、火災は確認されなかったという。

10月には高山神社から約2キロ離れた同市金山町の国史跡、金山城跡にある新田神社の授与所が全焼する火災が発生。群馬県警は高山神社の火災と合わせ、放火の可能性もあるとみて、捜査を進めている。

高山神社によると同神社は、吉田松陰ら幕末の志士に影響を与えた江戸時代後期の思想家・高山彦九郎にちなみ1879年、生誕地の太田市に創建された。【田ノ上達也】
--ここまで--




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by koubou-ohayou | 2014-12-31 19:49 | ニュース


猪木氏が次世代離党 北朝鮮対応巡り意見食い違いか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141218-00000000-sph-soci
スポーツ報知 12月18日(木)7時6分配信



元プロレスラーのアントニオ猪木参院議員(71)が、所属する次世代の党に離党届を提出していたことが17日、分かった。

提出は衆院選投開票直前の今月12日。党執行部預かりとなっており、受理はされていないが、幹部の一人は「党を出たいという人を無理に引き留められない」としている。

衆院選で公示前の19議席から2議席に減らす惨敗を喫し、所属議員計9人と勢力を減らした同党にとって、知名度のある猪木氏の離党は痛手。党関係者は理由について「北朝鮮対応をめぐり、平沼赳夫党首らと意見の違いがあったためではないか」との見方を示している。

猪木氏は昨年7月、参院選比例代表で旧日本維新の会公認で出馬。比例候補トップの得票数で当選し、18年ぶりの国政復帰を果たした。

同年11月、国会会期中に許可なく北朝鮮を訪問したため、帰国後に参院で懲罰動議が可決され、30日間の登院資格停止処分に。さらに党からも50日間の党員資格停止処分を受けた。そして今年6月、維新分党の際、次世代の党の結党に参加した。
--ここまで--



いいんじゃない。





南関東地区 デモ&パレードのお知らせ2674年11月・12月
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by koubou-ohayou | 2014-12-18 13:22 | ニュース


次世代が南アルプス市に抗議 前々回の名簿を郵送し「投票権奪われた」
http://www.sankei.com/politics/news/141212/plt1412120035-n1.html
2014.12.12 22:05


次世代の党は12日、山梨県南アルプス市選挙管理委員会が不在者投票を請求した有権者向けに郵送した比例代表の名簿に同党名が記載されていなかったとして「不在者投票をした方は、次世代の党に投票する権利を奪われた」と抗議した。

市選管は、投票用紙とともに、山梨1区候補者名と比例代表南関東ブロックに候補者を擁立した政党名の名簿を同封、送付した。だが、政党名簿は平成21年の前々回衆院選のもので、解党した国民新党やみんなの党は記され、次世代や維新の党はなかった。

不在者投票をした有権者が10日、市選管に問い合わせたため発覚した。市選管によると、誤った名簿を郵送した有権者は37人で、うち24人がすでに投票を済ませた。投票のやり直しはできないという。
--ここまで--





南アルプス市

有権者に郵送された不在者投票に「次世代の党」の党名が記載されていなかった。
不在者投票をした有権者が、市選管に問い合わせしたため発覚。

→投票のやり直しはできない。




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by koubou-ohayou | 2014-12-15 22:47 | ニュース


次世代票を共産票に誤集計 京都・伏見区
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/k10013977691000.html
12月15日 12時37分


京都市伏見区の選挙管理委員会が、衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」に投じられた1500票を、「共産党」の票として誤って集計していたことが分かりました。
選挙管理委員会はいったん、開票作業を終えていましたが、京都府の選挙管理委員会から指摘を受け、集計をやり直したということです。

京都市の伏見区選挙管理委員会は衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」の票を381票と集計し、京都市選挙管理委員会に報告しました。

これに対し、京都府の選挙管理委員会から「極端に少ないのではないか」という指摘が寄せられ、区の選挙管理委員会は開票作業を終えていたものの、職員や立会人などを再び集めて午前5時すぎから票の確認を行いました。

その結果、「次世代の党」に投じられた500票の束3つ、合わせて1500票が、誤って「共産党」の票として集計されていたことが分かり、集計し直した結果を改めて報告しました。

伏見区選挙管理委員会によりますと、集計ミスの原因は次世代の党と共産党の票の集計を同じ職員が担当していたため、混同したとみられるということで、内山修書記長は「多くの方々に迷惑をかけ申し訳ない」と話しています。
--ここまで--





伏見区の選挙管理委員会が「次世代の党」の票を「共産党」の票として誤って集計

→京都府の選挙管理委員会から、次世代の党の票が「極端に少ないのではないか」という指摘が寄せられ、票の集計をやり直したら発覚



だそうです。




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by koubou-ohayou | 2014-12-15 18:07 | ニュース

公明党への協力要請=衆院選でグループ2社に-JTB【14衆院選】
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412/2014120800614

JTBは8日、14日投開票の衆院選で公明党に協力するようグループ2社に文書で要請したことを明らかにした。同社の監督官庁は国土交通省で、太田昭宏国交相は同党公認で東京12区から立候補している。


JTBによると、文書は取締役旅行事業本部長名で11月27日付。首都圏在住の社員に公明党の政治活動を支援する署名集めを、東京12区に住む社員には太田氏の支援者名簿作成に向けた署名集めを要請した。大口顧客で、公明党の支持母体である創価学会から協力を求められたという。

JTBは「任意の協力を要請しているもので、コンプライアンス(法令順守)上の問題はない」(広報室)と説明している。(2014/12/08-16:11)




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by koubou-ohayou | 2014-12-09 13:52 | ニュース