日本の国益


by Jam
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カテゴリ:尖閣( 3 )

映画も反日ツール 「尖閣は中国」ロスで上映
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140316-00000050-san-cn
産経新聞 3月16日(日)7時55分配信



【ロサンゼルス=中村将】映画を利用し反日をあおる動きが米国で表面化してきた。沖縄県の尖閣諸島を「中国に属している」とする映画「釣魚島(尖閣諸島の中国名)の真相」がロサンゼルス・ビバリーヒルズの映画館で上映された。招待客のみの1日限りの上映だったが、インターネット上で販売やレンタルを始め、中国主要メディアが反響を報じている。韓国政府も「慰安婦」映画の制作に関心を示しており、映画が新たな反日ツールになる可能性が浮上している。

「釣魚島の真相」はロサンゼルスの映画会社「モナレックス」が制作。同社社長で、米国人のクリス・ネーベ氏が監督した。映画は、戦時中の映像やニュース映像を多用したドキュメンタリー風のもの。日本軍の残虐さを強調しながら、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」「性奴隷」などといった言葉を使って日本を糾弾している。

尖閣諸島については「サンフランシスコ講和条約で不法に日本領にした」とし、「米政府は日本に対し、ただちに釣魚島を返還し戦争犯罪について中国に謝罪するよう促さなければならない」と主張している。


今月11日に放映した映画館は「招待客約100人が鑑賞した。追加放映の予定はない」としているが、中国メディアは映画の反響を強調している。

中国中央テレビは「映画は釣魚島が古来中国に属しているという事実を示している」とし、「観客らは放映後、『歴史に対するこれまでの理解は間違っていた。われわれは真相を知ることになった』と表明した」などと報じた。

映画を見た米国人女性(32)は、産経新聞の取材に「何も知らずに見ると、日本は残酷で悪い国というイメージになる」と語った。

映画で国際社会に反日を訴える戦略をめぐっては、韓国政府の趙允旋(チョ・ユンソン)女性家族相が、慰安婦関連映画などの制作支援を強化すると表明。在米韓国関係者によると、趙氏は「映画は慰安婦の実情を知らせるのに重要な役割を果たすだろう」と話しているという。

--ここまで--




尖閣諸島について
https://www.youtube.com/watch?v=t78GO7efdYM

The Senkaku Islands - Seeking Maritime Peace based on the Rule of Law,not force or coercion
https://www.youtube.com/watch?v=aC9gyVeCAp0






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目覚めたひとのブログ*
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by koubou-ohayou | 2014-03-17 20:36 | 尖閣


「決して中国に譲歩してはいけない」
米国の中国専門家が日本に提言
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36224
2012.10.03(水)



中国が尖閣問題で日本への恫喝をますます強めだした。

日本が尖閣諸島を盗んだとか、日清戦争が不当だったとか、日本政府の尖閣国有化は中国本土への原爆投下に等しいとか・・・言葉での威嚇はエスカレートを続ける。さすが白髪三千丈の国だと感嘆させられるほどだ。



日本側でもこの脅しにおびえて、それなら中国の要求を容れようという人たちも出てくることだろう。だが、それこそまさに中国側の狙いである。言葉の兵器で日本側に恐怖を引き起こし、譲歩をさせれば、中国側にとっては本物の兵器を使わなくてすむ最もコストの安い尖閣奪取の方法となる。


さて尖閣問題では日本にとってやはり同盟相手の米国の出方が重要になるという点は前回のこのコラムでも強調した。その米国で中国の軍事政策や対外戦略を一貫して専門に研究してきた人物にインタビューして、見解を尋ねてみた。

その専門家が最も力説したのは、やはり日本がいまのこの中国の恫喝に屈してはならないという点だった。

この専門家とはラリー・ウォーツェル氏。米国議会の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」の委員長や副委員長を歴任し、いまもその委員として恒常的に中国に関わる諸問題と取り組んでいる。中国の軍事戦略研究では豊富な実体験を持つ米国でも有数の権威である。

そのウォーツェル氏との一問一答の内容を以下に紹介しよう。


■中国は圧力をかけ続けてくるが軍事対決はまだ意図していない


──尖閣諸島の領有権を巡るいまの日本と中国との現状を第三者としてはどう特徴づけるか。

「日中両国ともそれぞれ強固な立場を崩さず、対立をしているが、いずれの側もこの対立を実際の軍事対決へとエスカレートさせる意図はないだろう」

──中国側は非常に強硬な言辞を使い、日本を攻撃しているが、その真意はどのへんにあると見るか。


「中国は自国の領有権の主張を強め、その立場を強硬にするために軍事力の行使を除くありとあらゆる手段を取るだろう。つまり正面からの軍事攻撃、あるいは軍事対決を除くあらゆる圧力手段を取るということだ。 



例えば農業省傘下の漁政部門の漁業監視船、その他の当局艦船、一般漁船、活動家などを送りこむ。その一方で、人民解放軍の海軍艦艇に尖閣近くの海域を航行させるというような示威手段の継続だろう。そういう方法で日本側への圧力をかけ続けるわけだ。軍艦の接近ということも今後続くだろう」 


──しかし中国側が漁業監視船にせよ、日本領海への侵入を繰り返すとなると、軍事的な摩擦や衝突へ発展する可能性もあるのではないか。


「どちらかがついコントロールをなくして、偶発的な事故のような形で軍事衝突が起きる危険は常に否定はできないだろう。だが現状ではどちらも軍事的な解決方法を欲してはいないと思う」


■日本に強固な政策を取らせないのが狙い


──日本政府の尖閣諸島の国有化に反発して起きたとされる中国での反日のデモや暴動をどう見るか。

「中国政府が仕切っており、止めようと思えば、いつでも止めることができる。その種の活動を政府が始めさせることも容易なわけだ。今回も中国当局が明らかに日本に圧力をかけるために誘導して起こした現象で、政府がコントロールしたと言える。暴走に見える暴力行動も当局が許容した範囲と言えよう。

しかしその種のデモがときには暴走することもある。そんな場合でも、中国共産党はいつでもそれを停止させる能力を有している。今回の暴走は米国大使館への暴行というところまでいったようだ」

──米国の同盟相手である日本は、中国の圧力にどう対応すべきだと思うか。

「中国はいまのような方法で日本に圧力をかけ続けて、日本の政治システム内部にきしみを作り、自衛隊内部にもきしみを作り、日本に強固な政策を取らせないようにすることが狙いだ。つまり尖閣の領有権について譲歩をさせようというわけだ。



日本の政治指導層は尖閣諸島領有権に関して断固たる態度を保ち、尖閣の統治を確実にしなければならない。そのためには日米同盟を堅持し、国際規範を順守することに全力を挙げるべきだ」

──米国の立場はどうか。

「この問題に関して日本にとって最重要なのは、ヒラリー・クリントン国務長官が繰り返し述べているように、ブッシュ前政権からの『日米安保条約第5条の共同防衛の誓約は尖閣諸島にも適用される』という方針だ。米国政府はこの方針から後退するようなことは一切、していない。その点ではレオン・パネッタ国防長官が最近の訪日で日本への2基目のXバンドレーダーの配備を決めたことの意味が大きい。このレーダーはミサイル防衛にも寄与し、日米両国が同盟国同士として共同防衛態勢を堅固に構築していることを中国側に確信させる効果があるからだ」


■譲歩をしてしまっては中国の思う壺


以上がラリー・ウォーツェル氏が述べた見解である。

その重要点は前回のこのコラムで伝えた米国議会下院外交委員会での議員たちの発言と同じく、米国はいざ最悪の軍事衝突という事態には、疑いなく同盟国の日本を支援して、防衛にあたるという誓約の確認だろう。だが米国自体も日中両国の尖閣を巡る武力衝突を望んではいないことも明白だと言える。

その次にウォーツェル氏の言葉が明確にするのは、中国側の戦略や外交での意図である。軍事力を使わないで種々の圧力を日本側にかけて、譲歩を勝ち取ろうという戦術だと言えよう。日本がその圧力に屈して譲歩をしてしまうことは決してないように、とウォーツェル氏は説くのだった。日本にとっても教訓を含む発言だと言えよう。

ラリー・ウォーツェル氏の詳しい経歴は以下の通りである。1978年から82年まで米陸軍情報将校として米太平洋統合軍司令部に勤務し、中国軍の動向を専門に追うようになった。88年から90年まで北京の米国大使館の陸軍武官となり、天安門事件での中国人民解放軍の動きを現地で詳細に見たという。

95~97年には再び北京の米国大使館武官勤務となった。その間、ハワイ大学で博士号を取得。97年から米陸軍大学の教授を務めた後、軍を退役してからは大手の民間シンクタンクの「ヘリテージ財団」の副所長をも歴任した。2001年から現在までは米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」の委員。同機関の委員長や副委員長をも務めた。中国人民解放軍についての著書も多数ある。

--ここまで--






海洋監視船の尖閣領海侵入で抗議 玄葉外相「譲らない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121003/plc12100317460008-n1.htm2012.10.3 17:45


中国の海洋監視船が3日、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に侵入したのを受け、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は中国の韓志強駐日公使に電話で抗議し、即時退去を求めた。領海侵入は2日連続で、2日に続く抗議。中国側は自国の領土であると主張し、要求を受け付けなかった。玄葉光一郎外相が3日の記者会見で明らかにした。

これに先立ち、玄葉氏は外務省の新旧政務三役交代式であいさつし、尖閣諸島への領有権主張を中国が強めていることに関し「中国との関係は最も重要な2国間関係の一つだ。しかし譲れないものは譲れない」と重ねて強調。同時に「大局的な観点を見失わずに、冷静に対応しなければならない」とも述べた。

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「譲れないものは譲れない」











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by koubou-ohayou | 2012-10-03 22:23 | 尖閣


中国当局船6隻、領海に侵入=巡視船が退去警告―11管本部、沖縄・尖閣諸島周辺
2012年9月14日(金)7時52分配信
http://news.nicovideo.jp/watch/nw370093


第11管区海上保安本部(那覇市)によると、14日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海に中国国家海洋局所属の海洋監視船計6隻が、相次いで侵入した。うち、3隻は接続水域に出たものの、残り3隻は領海内を航行中で、海保が領海外に出るよう警告している。6隻が一度に領海内に入ったのは前例がないという。




↓日本の領海を航行する支那 海洋監視船「海監50」

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↓日本の領海を航行する支那 海洋監視船「海監51」

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日本政府が尖閣諸島の国有化後、中国当局船が尖閣諸島周辺で領海侵犯したのは初めて。政府は官邸危機管理センターに設置していた情報連絡室を官邸対策室に格上げし、情報収集態勢を強化した。

第11管区によると、14日午前6時20分ごろ、尖閣諸島大正島北北東約22キロの日本の領海に、中国国家海洋局所属の「海監51」と「海監66」が侵入した。さらに午前7時すぎ、同諸島久場島の北方の日本の領海に、「海監50」「海監26」「海監27」「海監15」の計4隻も相次いで侵入。「海監26」は8時半ごろに領海外に出た。海上保安庁の巡視船が無線などで領海から退去するよう警告している。

大正島の領海に侵入した2隻は、午前7時50分ごろ、領海を出て、接続水域を航行している。

--ここまで--






政府、中国船退去を要求=野田首相「警戒監視に万全期す」
2012年9月14日(金)7時55分配信http://news.nicovideo.jp/watch/nw370094 


政府は14日午前、中国監視船が沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海に侵入したことを受け、中国政府に厳しく抗議、直ちに退去するよう要求した。野田佳彦首相は閣議後の閣僚懇談会で「今後も緊張感を持ち、関係省庁が連携して警戒監視に万全を期すとともに、引き続き情報収集に努めてもらいたい」と指示した。

外務省の河相周夫事務次官は同日午前、程永華駐日中国大使を同省に呼び、監視船の領海侵入に厳重に抗議。領海からの即時退去に加え、中国が尖閣諸島周辺に独自の領海基線を設定し、同諸島の天気予報を始めた措置の撤回や、中国国内での在留邦人の安全確保に万全の対応を求めた。程大使は改めて尖閣諸島の領有権を主張、「事態がエスカレートせず中日関係の大局に影響が生じないことを望んでいる」と応じた。

藤村修官房長官は同日午前の記者会見で、領海侵入について「誠に遺憾だ」と表明。監視船6隻が相次いで侵入したことに「6隻というのは過去にないケースと受け止めている」と強い懸念を示し、海上保安庁が万全の態勢で警戒監視に当たっていることを強調した。 

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by koubou-ohayou | 2012-09-14 17:55 | 尖閣