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カテゴリ:【危険】自治基本条例( 1 )

発見しました!!緊急

栃木市 自治基本条例案の
パブリックコメント(意見募集)




募集期間 平成24年1月20日(金)
~平成24年2月29日(水)※必着


意見の募集は2月29日(水)まで



自治基本条例の危険性



常設型とか非常設型の意味がいまいちよく分からん!てことで
検索したら、分かりやすい動画があったので下↓↓文字おこし↓↓



常設型住民投票条例=問答無用!!
非常説型住民投票=議会を通す



--ここから--

住民投票権の乱用を防ぐという事
これは大きな偽りですよ
実際、住民投票権が今白紙の状態だけど、出雲市のなかで
10分1の署名が集まった時点で請求権が発生しますよね?
これ請求権が発生したらどうやって防ぐのか→常設型で。

「10分1の署名が集まった、はい持ってきました」と
これを持ってこられたら、それを拒否することは出来ないのではないか。

広島市なども10分1です。
広島市のホームページの中で「住民投票権の発生について」という部分がある。
そこでは広島市の場合10分1
広島市なら約85,000か95,000で請求権が発生してしまう。

乱用を防ぐ防ぐと言っても、実際に持ってこられたら
それを断ることは出来ないでしょう。

自動的に発生してしまうんですよ、法的に。
署名を持ってこられたらどうしようもないではないか?
条例で決まっているわけですよね?10分1持ってきなさいと。

それを市民が「(ある条例について)はい持って来ました」と

これが非常設型だったら議会にかけて
その条例を施行するか、またはしないかという事を決定することが出来るが
出雲市の場合は常設型でしょ?
議会をまたがないではないですか!
だったら署名を持ってきた時点で →「はい、自動的に発生しますよ!」
ということになる。
これ、どうするんですか?


--ここまで--



↓栃木市がめざしているのは常設型↓


第26条
市長は市政に係わる重要事項について、
直接住民の意思を確認するため、住民投票を実施することが出来る。
2
議員及び市長の選挙権を有する住民の総数の10分の1以上の
連署をもって、市長に対し、住民投票の実施を請求することができる。
3
市は、前項の規定による請求があったときは、速やかに住民投票を
実施しなければならない。
4
市は、住民投票の結果を尊重しなければならない。
5
前各項に定めるもののほか、住民投票の請求及び実施に関する手続き
その他必要な事項は、別に条例で定める。



→栃木市なら
人口約14万人だから、それの10分1
14,000の署名で請求権が発生する
ということ





第27条
市は、審議会など
(法第138条の4第3項に定める付属機関及び任意設置の付属機関をいう。
以下も同じ。)の設置に当たっては、市民の意見をより広く市政に反映
させるとともに、市民の参画及び市民と市の協働を推進するため、委員
及びその他の構成員(以下「委員等」という。)の一定数以上を公募しな
ければならない。


↑この委員及びその他の構成員という
部分に注目。奈良の生駒市というとこ
ろでは、ここに日本人ではない人物
(在日韓国人?)が入り込んでいるらしい。




栃木市自治基本条例(案)



前文
わたしたちは、こうした市民を中心としたまちづくりや市政運営を行うことを
「市民自治」と考え、その実現のために、
→市の最高規範としてこの条例を制定します。


第1条
この条例は、本市における自治の基本理念を明らかにし、市民の権利及び
責務並びに市長及び議会の権限及び責務を明確にするとともに、
市政に関する基本的な事項を定めることにより、協働のまちづくりを推進し、
→市民自治の実現を図ることを目的とする。


第3条
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該(とうがい)
各号に定めるところによる。

(1)市民 市内に在住、在勤又は在学する個人及び市内に事務所を
置く事業者をいう。

(2)事業者 営利又は非営利の活動、公共的活動その他の行う
団体をいう。

(1)「市民」とは、栃木に住所を有する人のほか、市内に在勤、
在学する人や市内に事務所を置く事業者としています。



これは、地域が抱える課題を解決して
いくには、そこに住んでいる人だけでな
く、幅広い人たちが協力、連携しあうこと
が重要であるという考えに基づくものです。



(この条例では、「市民」と「住民」を使い分けています。) 

(2)(1)の「事業者」とは、営利・非営利、法人・非法人を問わず、
何らかの活動を行う団体としています。


第4条市民及び市は、次に掲げる理念により、町づくりを推進するものとする。
(1)まちづくりは、市民が主体であること。
(2)市政は、市民の信託にもとづくものであること。


第11条
市民は次に掲げる責務を負うものとする。
(1)~(6)責務責務責務!!


などなど、リンク先参照



栃木県内では宇都宮市、日光市、
矢板市ですでに制定されているらしく
鹿沼市、小山市、真岡市で現在制定
作業中との事!!





↓栃木市↓
自治基本条例案のパブリックコメント(意見募集)を実施します。




募集期間 平成24年1月20日(金)~
平成24年2月29日(水)※必着



意見等の提出ができる方
市内にお住まいの方

・市内に事業所等を有する個人、法人、その他団体
・市内在勤、在学の方 
・市税の納税義務を有する方 
・そのほか本市の施策等に利害関係を有する方


※外国人地方参政権の問題については国民全体の利害に繋がって
いますから、栃木市民でなくても意見を述べる資格は十分あります。

皆様、是非ご意見を寄せて下さいますようお願い申し上げます。



提出用紙
http://www.city.tochigi.lg.jp/hp/menu000009000/hpg000008683.htm
→ Word  PDF
リンク先ページにてダウンロードしてください。



提出方法

・直接提出   
本庁総務課、各総合支所地域まちづくり課、栃木公民館、大宮公民館 、
皆川公民館、吹上公民館、寺尾公民館、国府公民館、大平公民館 、
藤岡公民館、都賀公民館、西方公民館、部屋出張所、真名子出張所


・郵  送   
〒328-8686 栃木市入舟町7-26 総務課 行政管理担当 あて


・ファックス  
0282-21-2323


・Eメール 
soumu@city.tochigi.lg.jp


問合せ先
栃木市役所 総務課 (☎ 0282-21-2311)


みなさまどうぞ
意見の募集をよろしくお願いいたします。









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by koubou-ohayou | 2012-02-06 21:29 | 【危険】自治基本条例