日本の国益


by Jam
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大人になれない韓国外交



大人になれない韓国外交
Seoul's Irresponsible Diplomacy.

挑発的な行動と具体性に欠ける謝罪要求を日本に突き付ける韓国のやり方はイエローカードに値する
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/10/post-2719.php?page=12012年10月11日(木)14時13分
ジェフリー・ホーナング(アジア太平洋安全保障研究センター准教授)



[2012年9月19日号掲載]

すっかり冷え込んだ日韓関係を象徴する出来事の1つといえば、今夏のロンドン・オリンピックのサッカー男子3位決定戦のあのシーンだろう。

日本に勝利した後、韓国代表チームの朴種佑(パク・ジョンウ)が「独島(竹島の韓国名)はわが領土」というプラカードを掲げた一件だ。スポーツの祭典に政治を持ち込まないという伝統と規範を、今大会で唯一破った選手だった。

試合後の出来事もさることながら、試合そのものが最近の両国関係における韓国の外交姿勢を反映するような内容だった。テレビ中継によれば韓国側が特に攻撃的で、前半だけで3枚ものイエローカードを出された。

韓国には外交の分野でもイエローカードが出ていた。言わずもがなだが、李明博(イ・ミョンバク)大統領が竹島に上陸し、日本に数々の要求を突き付けたことだ。李のこの無責任な行動は、両国関係に長期にわたって影を落とすことになるだろう。

日本は今年度の防衛白書に、竹島を「日本固有の領土」と明記している。別に目新しいことではないが、これで領土問題が再びくすぶり始めた。さらに韓国は竹島周辺での軍事演習計画を発表し、緊張をあおった。

この局面で李は緊張緩和の道を模索するどころか、竹島訪問を断行。状況をさらに悪化させてしまった。
李は竹島上陸について、日本に歴史問題の解決を迫るためだったと韓国のマスコミに説明。植民地支配について、日本の天皇に「心からの」謝罪を求めた。

この要求に、日本政府は不快感を表明した。過去を認めたくないからではない。既に何度も謝罪を行ってきたからだ。

とかく見過ごされやすいが、日本の政府と社会はこれまでにも第二次大戦中の侵略行為に関する理解や和解、謝罪の努力を行ってきた。

歴史の教科書には日本軍による南京事件や慰安婦問題、強制労働などの記述があり、最近のスタンフォード大学の研究によれば、その記述は決して過去を正当化するものではない。元慰安婦への補償に当たるアジア女性基金も設立された(補償事業を終え、07年に解散)。




日本の努力を認めない
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/10/post-2719.php?page=1



90年代以降は、何度も謝罪を行っている。有名なのは、日本政府による公式な謝罪と位置付けられた95年の「村山談話」だが、ほかにも歴代首相や現在の天皇が謝罪や反省の言葉を口にしており、韓国に直接向けられた謝罪もある。

90年5月には海部俊樹首相が、92年1月には宮沢喜一首相が韓国の盧泰愚(ノ・テウ)大統領に、戦時中の日本が韓国民に対して取った行動を謝罪。96年6月には、橋本龍太郎首相が金泳三(キム・ヨンサム)大統領に従軍慰安婦問題について謝罪。10年8月には菅直人首相が過去の植民地支配について謝罪し、日韓併合時代に持ち出された朝鮮王室儀軌など約1200冊の古文書を引き渡すと表明した。

それでもこうした公式謝罪と逆の発言をする政治家の存在や、14人のA級戦犯を合祀している靖国神社への参拝といった行動ばかりが注目され、一部の個人の言動が多くの日本人の感情を代表しているかのように扱われることが多い。それによって、政府の取り組みによって生まれた前向きな勢いが帳消しにされてしまうのだ。

むろん、李のような国家元首の発言にはもっと重みがある。だが今回の李の要求には知識不足、あるいは日本のこれまでの努力を認めようとしない気持ちが表れている。さらに悪いのは、完全な政治的意図による発言に思えることだ。

実兄や側近の汚職スキャンダルや、日本との軍事情報共有の試みが理由で李の支持率は低迷している。憲法の規定で再選を目指すことはできないが、12月の大統領選に向けて、与党の支持率を上昇させたい狙いがあるのかもしれない。実際、李の行動が韓国民の自尊心に火を付けたのは間違いない。



中国と北朝鮮には好都合
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/10/post-2719.php?page=2



それでも外交的な観点からすれば、李の行動は理にかなったものとは言えない。日本に歴史問題の解決を促す意図があったとしても、効果の程は疑わしい。謝罪要求を繰り返せば日本側の反発を招き、不必要に緊張を高めるだけだ。実際、日本政府は駐日韓国大使を呼んで李の竹島訪問に抗議し、韓国駐在大使を一時的に召喚した。

それ以上に問題なのは、日韓が直面する共通の脅威だ。中国の軍備増強、北朝鮮の核・ミサイル開発、極東におけるロシアのプレゼンス拡大などである。

こうした状況に対処すべく、アメリカはこの地域のパワーバランスの再構築を進めている。日韓両国は同盟国としてこれに全面的に協力すべき立場だ。日韓協力が地域の安全保障のカギを握るこの重大局面で、李は両国の亀裂を広げる愚挙に出た。

李の竹島訪問で、日本政府は韓国に柔軟な姿勢を示せなくなった。長期的にそれがどう影響するか、非常に気掛かりだ。

日本は国際司法裁判所(ICJ)への共同提訴を韓国に提案し、竹島の領有権主張を国際社会にアピールしている。日本は日韓関係への影響を考慮して、62年以降は提訴を見合わせてきた。ICJが審理に入るには当事国双方の同意が必要だが、韓国は拒んだ。これは結果的に日本を利する。国際的な議論で日本に主役の座を譲ったに等しい。

日韓関係の急速な冷え込みで、複数の交渉チャンネルが断たれてしまうことも深刻な懸念材料だ。先週行われたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)でも、日韓の首脳は儀礼的な挨拶を交わすにとどまり、「立ち話」さえ行われなかった。

最悪のシナリオは、中国と北朝鮮が自国の利益のために日韓の不協和音を利用することだ。先月、日本と北朝鮮の赤十字会談が久しぶりに開催され、第二次大戦末期と終戦直後に北朝鮮に残された日本人遺骨の返還問題が協議された。

この場で政府レベルの交渉が必要とされたことを受け、先月末には4年ぶりに歴史問題の解決と国交正常化に向けた予備交渉として日朝の政府間協議が行われた。近々、本協議が行われる予定だ。日本人拉致問題をめぐる02年の赤十字会談が日朝間の交渉を促し、同年9月の日朝首脳による「平壌宣言」につながった。当時の経緯を振り返ると、今回も国交正常化などの重要問題をめぐり日朝交渉が進む筋書きはあり得る。



かつては、韓国が歴史問題で日本に謝罪を求めるのは正当な要求に見えた。日本政府は戦後補償を行った以外、過去の行為に関しておおむね沈黙していたからだ。

今はそうではない。日本政府と社会は繰り返し罪を認め、補償を行ってきた。98年の日韓共同宣言では、金大中(キム・デジュン)大統領が小渕恵三首相の謝罪を受け入れ、両国は歴史を乗り越えて「未来志向」の関係を目指すと誓ったはずだ。李は日本に「心からの謝罪」や「誠意ある措置」を迫ったが、こうした曖昧な要求では、歴史カードを政治に利用するポピュリストと見なされても仕方がない。



どんな謝罪ならいいのか
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/10/post-2719.php?page=3


銅メダルを懸けたサッカーの日韓戦と同様、攻撃性をむき出しにした最近の韓国外交の態度はイエローカードに値する。李の竹島訪問は支持率稼ぎにはなっても、日韓関係をこじらせた点で無責任と言わざるを得ない。歴史問題の解決を求めるなら、具体的な要求を出すべきだ。

どのような謝罪なら受け入れ可能なのか、そもそも韓国内で合意が形成されていない。これまでの謝罪や補償ではまったくもって不十分だと言うのなら、韓国政府はどこがどう問題かを明らかにすべきだ。「わびる」という言葉ではなぜ足りないのか説明すべきだ。「独島」が自国領だと主張するなら、日本と共同でICJに紛争解決を付託するのが筋だろう。

挑発的な行動に出て、曖昧な要求を突き付けるだけでは歴史問題の解決にはつながらない。政治目的で歴史カードが使われることに日本の世論がうんざりし、対韓強硬派が勢いづくばかりだろう。

From the-diplomat.com
--ここまで--





・・・遅いよ。
もう本当に韓国が嫌なんだ。





サッカーといえば・・・
↓先週「パク・ジョンウ
IOC、FIFAの決定に関係なく、年金支給を受ける」のニュース


http://sports.media.daum.net/soccer/news/a_match/breaking/view.html?newsid=20121004121703780
2012.10.04 12:17


[OSEN=ウ・チュンウォン記者]
ロンドン オリンピックで'独島(ドクト)セレモニー'を広げたパク・ジョンウ(釜山(プサン))がオリンピック メダリストにあたえる年金を受ける。
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国民体育振興公団は5日午前11時ソウル、松坡区(ソンパグ)、芳夷洞(バンイドン)オリンピック パークテル オルリムピアホルでロンドンオリンピック入賞者に対する年金証書授与式を開催する。公団はこの日行事でロンドンオリンピック メダリスト57人と指導者40人に競技力向上研究年金証書を与える。

公団は4日"独島(ドクト)セレモニーで議論になったサッカー代表チーム パク・ジョンウも対象者で推薦されて今後懲戒の有無に関係なく年金支給名簿に含まれた"と明らかにした。

現在のパク・ジョンウは国際サッカー連盟(FIFA)の判断を待っている。FIFAは5日午後スイス、チューリッヒにあるFIFA本部で賞罰委員会を開いてパク・ジョンウに対する懲戒の有無と制裁程度を決める。

パク・ジョンウは去る8月ロンドンオリンピック男子サッカー日本との銅メダル決定戦が終わった後'独島(ドクト)は私たちの土地'と書かれたプラカードを聞いて銅メダルを受けることができなかった。国際オリンピック委員会(IOC)はパク・ジョンウのセレモニーを政治的行為を禁止するオリンピック憲章50条を違反する素地があるとし国際サッカー連盟(FIFA)に真相調査を指示してメダル授与が保留された。

競技力向上研究年金は支給が確定した月から死亡した月まで毎月支給される。 オリンピック成績により金メダル100万ウォン、銀メダル750000ウォン、銅メダル525000ウォンが受賞者に毎月支給される。
--ここまで--





現在のパク・ジョンウは国際サッカー連盟(FIFA)の判断を待っている。


↑まだこの状態です。なのに、



「今後懲戒の有無に関係なく年金支給名簿に含まれた」だそうです。これって「自分たちは何も間違っていない」って事なんでしょうね。








↓先週10月6日のニュース

http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1349453062/
ソース:イーデイリースターIN(韓国語) 入力:2012.10.06 00:46
http://starin.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01082406599690296

FIFA,'パク・ジョンウ独島セレモニー'
懲戒論議来週延期


[イーデイリースターin イ・ソクム記者]

国際サッカー連盟(FIFA)がパク・ジョンウの懲戒の有無を決定できず、来週に再び議論することに決めた。 


大韓サッカー協会は、5日にスイス・チューリッヒのFIFA本部で開催された賞罰委員会ではパク・ジョンウと関連した案件を来週再議論することに決め、これを知らせてきたと明らかにした。

パク・ジョンウはロンドンオリンピック・サッカー3・4位戦が終わった後「独島(トクト)はわが領土」というプラカードを持って運動場を回り、論難を呼び起こしたことがある。

パク・ジョンウが競技場内で政治的な行動をしたというIOCの指摘により、FIFAは賞罰委員会を開いてパク・ジョンウの懲戒の有無を議論する予定だった。

FIFAの懲戒のレベルは警告やけん責といった軽いレベルから罰金と出場停止まで多様だ。もし3競技以上、あるいは最高2ヶ月以上の出場停止、または1700万ウォン以上の罰金が決定される場合、控訴が可能だ。

だがFIFAが出場停止の懲戒を下す場合、パク・ジョンウは来る17日イランとの最終予選戦に出ることができなくなる。

--ここまで--













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Web竹島問題研究所 かえれ 島と海


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by koubou-ohayou | 2012-10-12 17:37 | ニュース